

これから見ると、世界7位ですが、1~4位はダントツという感じす。ここにロシアとアメリカ、中国、インドがはいります。6位までは核兵器保有国で、これでロシアが中国やインドよりも上位になります。ドイツやイタリアは少ないですが、NATOがありますね。そうすると、世界の2位と3位の隣国に接しているのが日本と言うことになります。

軍事費ですが、日本は8位です。何と言ってもアメリカがすごいですね。これでは軍事産業との結びつきも高くなると言うことです。中国は世界2位。これは、公式から類推で、海外からの軍備品の購入費、軍事研究費、民兵や予備役兵は入っていないと言われるし、最新鋭の空母の建造費で1兆円はいくだろうと言われている(これは日本以外では実態は不明)ので、実際のところは全く不明。昨年の共産党大会では、経済成長が鈍ってもアメリカの予算を超えることを目標にしていてるとのことですから、軍拡への凄まじい執念のようなものを感じます。
次は、日本の軍事費がGDP比いくらということで制限枠を付けているが、他の国ではどうでしょう。

これは、日本が結構上位の比率かと誤解させ、意図的に使われる恐れのあるグラフです。
なぜかというと、日本の実態は、世界131カ国中、103位となっているからです。これが、GDP1%に拘る理由はないとする意見にもつながるわけです。上位のサウジは石油産出国でこれを維持するため、中東での軍事的優位で平和の維持をはかるためと思われます。イスラエルも領土・宗教問題での紛争が絶えないということでの高率です。ロシアもかってはソ連の中核でしたが、経済大国ではなくなっても軍事国家の色彩が強いです。アメリカも低いようですが、超経済大国ですので、この比率でも世界第1位の軍事費による軍事国家となるわけです。韓国が意外にも日本より高率ですが、ひょっとしてこれを後ろ盾に強きの発言をしているかもしれません。
確かに、日本の国家予算は軍事費に充てるまで余裕(?)はないかもしれませえんし、社会福祉、教育にもかけたいところです。どこかの党は、軍事費を削減してそちらにまわせばいいという考えもありますが、どうでしょうか。


軍事・国防に関してはまったくのど素人のような野党については、論議にもならないかもしれません。会議をすれば、議論もかみ合わず、反論もできず、罵声をあげて半狂乱になるのが見えてきそうです。「軍国主義者! 帝国主義者だ! ファシストだ!」と時代遅れのご老人向けの言葉、レッテル張りをして「国連脱退!」とばかりに、堂々と退席していくのでしょうね。そして、決めたら、「強行採決!」と言ってマスコミにコメントするのでしょう。これも多くのパターンです。これもみっともないから、最初から議論や会議に参加しないと決めているかのようです。
ちなみに、隣国の脅威に、台湾は5年間で90億ドルを軍事費に回すそうです。また、中国側の情報戦と諜報活動に警戒したオーストラリアは、昨年、アメリカ、イギリスとの軍事力強化をめざし、原子力潜水艦の保有を決め、太平洋上での対中国への牽制を行うことを決めたそうです。この裏には、、オーールトラリアはフランスの原子力潜水艦を購入予定だったらしいですが、この太平洋防衛については、親中であるフランスから情報が漏れるおそれがあるということで、急遽キャンセルしたということです。はやり、ここでもどの国が信頼のおける(反中共)なのかは、同盟上極めて重要なポイントかということです。もし、日本が親中で反中共の立場を明らかにしない限り、日米安保条約の完全履行は難しいという政治判断があってもおかしくないというようなことも推定されます。
ウクライナ軍事侵攻という問題は、外国のことだけではなく、こうなると自民党親中派も難しい立場になるということが分かります。岸田首相とバイデン大統の会談も、ずいぶん待ったがかかりました。これも、いわゆる大国のエゴでもありますが、岸田政権の反中共への見定めが必要な圧力だったかもしれません。日本政府への警戒がある以上、欧米での機密情報も流れてきません。日本では諜報機関がありませんので、みえる情報しかありません。情報戦ではすでに負けていることになります。もし、軍事費、いや防衛費が増額となれば、こちらの方にもまわしていくというのも論議に上がってほしいです。さらに、国家機密や軍事関連技術を漏洩したり、盗もうとした人への取締りや国外追放、刑事罰も含めた、いわゆる『スパイ防止法』の論議も必要でしょう(こうなれば、自民党の一部や野党はわめきちらすでしょう。都合の悪いことがあるから反対するという自分の保身があるからです)。