PHOTO MEMO by FES

　ウクライナへの軍事侵攻は、様々なことを教えてくれているようです。

　ウクライナ侵攻を本当に注意深く、「明日は我が身」として見守るのは、人口２３４０万人の「台湾」です。少し、はしおって歴史をみてみます。


　中国の諸々の王朝にとって台湾は、中華文明の影響を受けずに来ていて、領土意識も希薄な教化の及ばない「化外の地」としていました。それが、例の如く世界を股にかけて航海をしていたポルトガルによって発見された。その後　ポルトガルやスペインによって局地的、一時的に支配を受けていたが、明や清王朝はそれを許していた経緯があります。

　中国が台湾に関心を示しだしたのは、明から清王朝への移行期で、明の軍人が台湾を支配していたオランダを追い出して、清王朝を倒す拠点を台湾に置いたことからです（1661年）。そこで、清王朝は軍隊を送ってこれを倒し、1684年に領土化して編入します。この間は明の軍人が支配しますが、この人は日本人の母をもち、平戸で幼少期を過ごし、父の実家である中国にいって清王朝と戦うことになるという、興味深い人です。さらに彼の弟は、日本で母と共に残り、長崎の商人として成功し、兄の打倒清王朝の手助けをしたとされています。

　その後、編入された台湾は未開であり、福建省あたりの貧農の格好の移住地となり、大量の移民が移り住みます。日本がこの台湾に関わるのは、琉球宮古島の漂流者が台湾で殺されると言う事件に端を発する台湾出兵（1873年）でからです。1884年にフランスも一部を支配するということもあり、清王朝は本格的な統治をはじめることになって、その後の経緯は、日清戦争後に清からの割譲を受けて日本の統治下におかれます。　

　終戦後、日本がポツダム宣言を受けてからは、当時の中華民国（今の中華人民共和国ではない）が領土に組み入れ、中華民国の統治下に置かれます。日本が戦争に負けたとはいえ、正式にはまだ日本の領土で、国際的に確定したのは1951年のサンフランシスコ平和条約ですから、その間は日本であったと考えますが、その空白時期に実効支配を行ったというのが中華民国の実体かと思います。

　「犬が去って豚がきた。」という言葉があったそうです。この意味は、1947年の月刊誌「台湾文化」では、「日本人は本省人（戦前から台湾に居住していた大陸からきた中国人のこと）に対して猛烈な弾圧をしていたため、本省人は日本人を『犬』と呼んでいて、その本省人は最初は外省人（中華民国＝国民党人）を尊敬して向かえたが、後になってが外省人の行動を見抜いて、豚のようだと思ってしまった。”豚は『すべてを食べ尽くして仕事をしない』『不潔で不浄な』動物であり、『不潔で不浄』とはすなわち汚職を意味するのだ‥‥」と書かれています。さらに後年の2015年になって、李登輝元総統は著書『新・台湾の主張』発売の際に、この語を「狗會曉顧厝，豬來會曉食、袂曉做代誌（犬は家の見張り方を知っているが、豚は食べるだけで動かない）」と台湾語で解釈している、同席した交流協会の日本人代表は「皆さんこんにちは、いわゆる『犬去りて、豚来る』の『犬』の代表です」とユーモラスで自虐的な挨拶をしている。

＜2.28事件＞

　中華民国＝国民党とその家族である外省人は、日本人がいなくなった後に引き継いだ本省人による自治を廃し、政府機関や国営企業、メディアの要職を占め、本省人を差別して抑圧しました。その１つに「2.28事件」という外省人＝中華民国人＝国民党人による虐殺事件があります。事の起こりは、本省人の婦人への暴行、そしてそれに同情する人への発砲、死亡者。ということで外省人に対する怒りが爆発し、デモや外省人商店の焼き討ち。さらには、日本語や台湾語で話しかけ、答えられない者を外省人と認めると暴行するなどの反抗手段を行い、「君が代」は国歌として全ての台湾人が歌えたため、それを合い言葉として「君が代」を歌い、歌えない者を排除しつつ行進。また、本省人はラジオ放送局を占拠。軍艦マーチと共に日本語で「台湾人よ立ち上がれ」と呼びかけたと言います。この運動はまたたく間に広がり、国民党長官府も対話の姿勢をとったものの、大陸に残っていた本政府（蒋介石）に武力制圧のための援軍を陳情して制圧されます。日本統治時代に高等教育を受けたエリート層が逮捕、投獄、拷問され、その多くが殺害されたと言います。また、国民党軍の一部は一般人にも無差別的な発砲を行っています。さらに。街頭では検問所を設けて、北京語をうまく話せない本省人を逮捕し、針金を本省人の手に差し込んで縛って束ね、「ちまき」と称してトラックに乗せ、そのまま海に投げ込んだとも言われています。台湾籍の旧日本軍人や学生の一部は、旧日本軍の軍服や装備を身に付けて戦ったと言われています。最後はこれらも制圧された事件です。1992年の台湾の行政院は、その時の犠牲者数を1万8千～2万8千人と推計しています。事件後も戒厳令がしかれ、政治活動や言論の自由が制限され「白色テロ」と呼ばれる人権弾圧が訳40年にも及びました。この間、14万人が投獄され、そのうち3，4000名が処刑されたとされている。

　中華民国＝国民党による統治がいかに過酷であったか。それが、1966年の文化大革命と呼ばれる中華本土のすさまじい飢餓と殺戮もあり、国民党内部でも、大陸へ帰るという悲願を捨てるということになる中、本省人である李登輝が巧みな政治手腕をもちいて台湾総統となって、民主化を推し進めてきたという流れとなります。

　こうしてみると、台湾は明・清王朝時代の中国人と、共産党である中華人民共和国に反抗する中国人で構成されたものであることが分かります。

　中台統一は、中国人民の「神聖なる使命、崇高なる目標」だと言って、例の如く、下品な言葉や軍事による威嚇で脅していますし、「ウクライナとは別の次元」であるとして、ロシアによるウクライナ侵攻を無視しています。軍事力による侵攻は、明日にも行われるとして、警戒感が高まっているのです。

　ナチス・ドイツが、ベルリンオリンピック後に侵攻を開始したように、さらに、今年が中国共産党結党１００周年でもあり、結党以来、毛沢東を超える存在としての栄光を我が物にし、最高指導者としてこれからも君臨するためにも、台湾侵攻・支配は必然の条件ということになるそうです。

　台湾も圧倒的な軍事力格差をもっていますので、アメリカとの接近が著しいです。しかし、中国が核兵器使用をロシアのように言明すれば、アメリカの対応だってどうなるかは分かりません。もし、アメリカ静観の中で、侵攻が行われれば、民主勢力は根こそぎ投獄、死刑となるでしょう。辛うじて、共産党に情報を流してしっぽを振るような国民党員が残るかもしれません。中国共産党は人権を無視し、反対派や少数民族を虐待、抹殺するのですから、民主主義とは相容れない立場です。思想、信条の自由、結社の自由、言論の自由だってありません。中国にもきちんとした憲法があり、それらも明記はされていても、全て共産党の指示に従うという前提のものです。共産党一党独裁ですので、憲法の上にあるのです。台湾の1部の人たちは、「悪魔の帝国」と呼んでいるそうです。


　台湾問題で問題となるのは、尖閣諸島問題です。1895年に編入したのですが、突然領有権を主張するのは、1971年です。それも、国連の沿岸鉱物資源調査報告で東シナ海に石油埋蔵の可能性ありと指摘された1969年以後です。魂胆は見え見えです。ほぼ毎日、領海、領空に接近し侵犯も行っています。日本政府は厳重抗議だけ。マスコミ、野党は無視。憤慨しているのは自民党の1部だけです。まさしく、資源確保という国家戦略、侵攻計画があるのです。
　中国の野望はまさに露骨ですが、今回のウクライナ侵攻での各国の動きを分析し、台湾侵攻と尖閣諸島侵攻の最終の詰めを行っているだろうと思います。
　今話題になっている「Ｗ徹」「テリー〇〇」のように、そんなもの逃げればいい、日本人の生命が大事だからくれてやれ、と言うかもしれないです。
　
　今回のロシアによるウクライナ軍事侵攻は、「経済制裁や外交をしても戦争は止められない」ということです。だから、W徹やテリー◯◯が、逃げて降参せよと言う論理になるのでしょうか。国土、領土はいらない。生きていても逆らわずに従順にし、言葉も捨て、文化も捨ててもいい。あるいは、難民として海外で暮らしてもいい。ということになるのでしょうか。
これって、実に領土問題のある隣国にとって大変力強い言葉です。隣国に勇気と決断を与えるエールです。この発言を流すマスコミも凄いですね。こうなると、民族は異なってもいても同志ですから、優遇を受けるでしょうね。すでに侵攻前からのラブコールで、己が利益最優先という論陣を張る知識人です。お見事です。

　約3週間、ウクライナ軍事侵攻はまだ続いています。
　　

　「ブダペスト覚書」

　ソ連が解体したあと、独立したウクライナには、１２００発以上の核弾頭と２００発近い大陸間弾道ミサイルがあり、当時では世界第3位の核兵器保有国であったという。それを危険視してまず動いたのがアメリカで、その後、イギリスやロシアも加わって、非拡散条約締結ということになって、ウクライナの非核化が実現しました。1994年のことです。当時ウクライナ内部では危険視する意見もあったらしいですが、「ウクライナの領土保全ないし政治的独立に対して脅威を及ぼす、あるいは武力を行使することの自重義務を再確認する」「経済的圧力をかけることを慎み」、同国への「侵略行為」があった場合には、「同国に支援を提供するため、即座に国連安全保障理事会に行動を求める」ということを約束したため、国民も納得して、ウクライナでは1996年までに全ての核兵器をロシアに返却しました。さらに、フランスと中国も個別に声明をだして、ウクライナへの安全を保証したそうです。中国は「ウクライナへの安全保証の提供に関する声明」では、中国は核不拡散条約が認める核保有国として、無条件に核兵器の使用や核の脅威を与える動きをしないことや、他の核保有国にも同様の保証をウクライナに与えるよう呼びかける内容で、つまり、中国は「ウクライナを核の脅威から守る」という宣言だったのです。

　今回の軍事侵攻については、アメリカのウォールストリートジャーナルは社説で、核兵器放棄の見返りだった安全保障は得られず、ウクライナはブダペスト覚書に裏切られたと報じた（2022年2月25日）。

　「ブダペスト覚書は、独裁者たちが力は正義だと考える世界において、文書化された約束を信頼することの愚かさを改めて示すものだ。さらに有害なのは、核兵器を放棄する際は自国の危険を覚悟する必要があるというメッセージだ。それは北朝鮮に学んだ教訓であり、イランが核兵器開発の凍結を約束したにもかかわらず開発を画策しているのも同様の背延暦だ。アメリカにブダペスト覚書の約束を実施する能力がないことは、アメリカの軍事的保証に依存する同盟国政府にもまた影響を及ぼすとみられる。日本や韓国が自前の核抑止力を持とうとしても驚くにはあたらない。アメリカ人がウクライナ問題に注意を払うべき理由を知りたいと言うならば、それは核の拡散だ。裏切り行為は結果をもたらす。世界はそれを厳しい形で再び学ぶ運命にあるとみられる。」

＜だたの紙切れ、核保有の力、存在意義のない組織＞

　これらは何を意味しているかでです。１つには、条約も協定書も覚書、宣言はただの紙切れ、口先だけのものである、ということです。ウクライナはそれなりの判断で覚書に署名したのですが、署名した時点では、核管理の技術的経済的余裕もなく、その覚書が経済支援を受け、政府の支持率を高める政治的判断があったとも批判される点もありました。つまり、「非拡散」という理想よりも現実がそうさせたという見方です。それを甘いことばでアメリカやイギリス、ロシアがそそのかしたとも言えるかもしれないのです。２つめは、核保有こそが侵略されない現実的かつ絶対的原則であり、大国でありつづけるという原則、という裏の意味をもっていることです。「侵略されない大国＝核保有国」が改めて再認識されるのです。朝鮮半島の某国は、それをはっきりと認識しているともいえそうです。３つめは、国際連合の存在意味を失ったということです。経済、保健、教育と様々な分野で活動をしていますが、本来の役割は「平和と安全の維持」です。２つの世界戦争の反省を踏まえて、国連軍による軍事介入や停戦調停を決めたのですが、拒否権をもつ常任理事国が戦争を起こしてしまっては、その介入を絵空事にしているのです。これまた理想を掲げながらも、現実的には大国の暴挙、侵略、虐殺、殺戮に歯止めをかけることができない仕組みを作りあげた結果といえます。これも大国による陰謀のようなものです。

　さて、今回の最後ですが、大国の非合理的な核の論理は、「悲劇に向かう世界」をも予感させます。その根拠は、宗教にあります。神のご意志です。

　いわゆる、キリスト教などの「最後の審判」というものです。いわば世界に終わりが来て、悪魔との戦いに勝ち、人々が死に絶えた後、これまでに死んだ人間が復活して、天国か地獄へといく神の裁きがあるとしています。神を信じて、悪い行いのない者は永遠の命をもって神と共にくらすことができといいます。地獄では永遠に苦痛をあたえられることになるということです。仏教にも地獄はあるが、期限があり、いつかは輪廻して生まれ変われるのとは異なるらしい。こうした、教えというのは同根であるイスラム教にもあると言われているようです。
　
　ここでなぜ「最後の審判」かというと、戦争や災害など多くの禍もまた、神の意志であり、本当の幸せがくるということを神は約束しているからだと考えている人々がいるかもしれないからです。従って、核戦争は悲劇の引き金でもあり、永遠の命をもって神と共に過ごすという真の救いへの道にもなるのです。世界を破滅させることは、必ずしも悪ではないという非合理な考え方だって、信仰上はできるわけです。それが、真の恐ろしさになります。核兵器のスイッチを押すにも、自らの狂気が神のご意志として許される原点があるわけですから、どうしようもないです。　


　核武装がいいとは思わない。しかし、「核の論理」が確実にある。これが現実的な政治である。最低でも１万発以上もある核兵器では、人類を何度も死滅させることができると言われています。合理的に考えれば、使うことのできない兵器である。しかし、それを恫喝として使うにはまさに効果的なものであることも、今回の軍事侵攻が証明したようなものです。

　「最悪のシナリオ」は、全くあり得ないでしょうか。大国のエゴ、欧米の歴史からは、あり得る確率が高いように思えます。ご親切に国内干渉である日本の「歴史認識の日本の誤り」は、対隣国であるばかりではなく、欧米にもあると思うのです。

＜国民の見抜く力、考える力＞

 　やはり、政治家のウソを見抜き、そこから引きづり降ろすような智恵をもたなければ、誤った政治家のいる国民は不幸になるのです。日常から日本でもマスコミを筆頭に情報戦をしかけているのでしょう。もちろん敵対する仮想敵国にしても、日本人の政治家や官僚、企業、言論の自由を盾にするマスコミなどをも抱き込んで、情報戦をしかけ続けているのです。ひょっとして、あのコメンテーターや芸能人も彼らの使い走りなのもしれません。

　日本〇〇士協会の抗議表明もよく読めば、国連憲章をまずだし、次に例の採択決議の多さを言い、国際人道法、最後には基本的人権、社会正義をかざしている教条的なもののようである。いかにも国の難関試験を取った〇〇の専門家という自負が感じられるもの。中にはさすがリベラル派を自負するのか、日本の核武装化の一部の意見をも封殺すようなものまである抗議です。〇〇士協会の名称がなければ、どこかの政党のようです。しかも、全１７行声明中、重要かつ「ウクライナ国民の生命・安全・自由」に対しては「深く憂慮する」で終わっていますし、この文面の段落のある行はたったの3行です。ウクライナ市民に寄り添っているのは形式的にもみえます。これまた不思議。経団連会長が、犠牲者を悼む言葉からはじめたのは極めて常識的でもあり、温情的な組み立てかたです。JA発行新聞のものは、人命の尊さを過去の戦争と原爆という歴史から語り、侵攻反対、即時停戦を訴えています。よっぽど心に響きます。（これはいずれ、紹介します）

　前にも、プーチンの交渉ぶりはきわめて冷静であるといったのも、あの顔から発せられる言葉は情報戦の一部であり、ウソも誇張も含めて巧みであるととのこと。実は隣国も使う、悪の論理のしたたかさです。それは、対アメリカの約束の反故・罠、ＥＵやＮＡＴＯの反逆があったのが原因かもしれないということです。勿論、それでロシアの侵攻が正当化される訳ではないのですが、国民を抜きにした政治がまかり通ってきているわけです。

　さて、世界中の情報戦でみらる構図は、いたって簡単で「ウクライナ＝善」「ロシア＝悪」という二極化で、明解です。この情報戦ということで、Webで顔をだして説明しているある方々は、こうした当事者としての言い分はもちろん、世界でもそうした分かり易さで国際世論を二極化させるのも問題がある。そうした勢力があって、それがマスコミを動かして拍車をかけさせているとの指摘があります。そこで何が悲劇かというと、敗れて被害を被った国民・市民が、敗戦後もかなりの期間にわたって世界中の差別にあうということだと言います。これがまた、次の争いを生むのではないかと言うことです。

　ここからは私見です。戦争の当事者は政治家、政府関係者、追加して、それを支える頭脳的、思想的立場の人たちです。軍隊はそれに従っているだけです。戦争に勝つことを喜ぶ国民ではなく、平和の到来の兆しと未来に喜ぶ国民を育てなければなりません。他の国においてもです。

　そうであるためには、やはり歴史の教訓というものを多くの国の国民が支持し、共通認識できる機関を通して、創り上げていくことが必要だと思うのです。世界の義務教育の教科書も分析し、その国の欠陥をも暴きながら、いわゆる決めつけの主義主張の思想を排除してでもです。世界の戦争の史実から、平和を差し示す歴史を共同で作りあげ、世界宣言とするのです。「未来への歴史認識規定」とでも名称すればいいでしょうか。その力が今の国連にあるかどうかは、期待薄です。さらに、世界といっても共産主義は、歴史観を変えないでしょうし、妨害してくるでしょうか。まさしく至難な、ひょっとして夢のようなことかもしれません。国際的なＮＰＯでしか‥‥とも思いますが。

　しかし、各国の国民の共通の願いである、戦争をなくし、平和でありつづける方法、仮説、原則はあるはずです。戦争は、各国政府の歴史認識の違いをあたかも善として、それを教育という国策によって、さらにメディアによって、悪の種が再生産されているのではないかと思うのです。破壊された文明や文化もあります。あの国はよくないという教育や、自分の国は過去にとんでもない悪いことをしたとして自国を卑下するような卑屈な国…ではなく、悪いこともしたし、あったが、それを受け止め、他国を過去においての罪を非難し攻撃することなく、誇りある国、未来ある平和の世界に向けて歴史観のある教育でしかなしえないと思います。たしかにたやすいことではありません。教育が行き渡るには数十年かかるかもしれませんが、値のある目標だと思うのです。環境問題もまた、ひょっとしてジェンダー
問題も、それらを覆い隠す手段として、利用されているのかもしれません。

　始めから国際的ではなくても、多くの国の国内で、平和への道しるべをしめす歴史敵教訓をつくり出し、世論へと高める大きな運動へと高めることが重要かと思います。そうして、国際的な組織をつくって、義務教育における教育を実施させていく、未来の平和に向けての情報戦に進んでいくのが１つの方法かとも思います。ただ、平和を叫ぶ、戦争に反対するというデモではなく、政府に情報戦を挑んでいくのです。

　夢みたいな話ですが‥‥。日本の歴史学者、国際政治学者、教育者、専門家、評論家などが、過去の戦争を分析して、それを防止する仮説を見いだすことは可能だと思うのです。

　さて、ウクライナ侵攻をめぐる様々な情報を自分なりに記してきました。マスコミ批判もあり、例え見た目には自由や民主主義を標榜しながらも、大国のエゴや強引さ、アメリカもまたそれを行っていたのが戦後の姿でした。今度はロシアを落としめてはめていったということも、あくまでも個人的は疑問も残るものですが、そう考えれば、全体のつじつまがあうように思わざるを得ないというのが今の気持ちです。ロシアと欧州（ＥＵ）との軋轢もあるのですが‥。


＜　日本の最悪のシナリオ　＞

　こうしてみると、アメリカは「本当に台湾を守るのか」、さらには「日本を守るのか」という問題になります。

　日本がウクライナになり、ロシアが隣国になりうることが懸念されてくるのです。つまり、アメリカは、第三次世界大戦、核戦争の可能性を避けるという大義名分のある理由から、軍事同盟を突然破棄するのです。欧州もそれに賛成するのです。これは欧米の戦争の歴史からは、当然の公理というのが真実です。
　隣国は、あえて日本にある米軍基地を避けて攻撃するのです。これがアメリカへの配慮＝シグナルです。

　こうしたことを真剣に考えている専門家はどこにいるのでしょうか。いるとすれば、自民党の一部？、自衛官の一部？　だけでしょう。日本人の隣国への必死の抵抗でしか、欧米の市民、国民には伝わらないでしょう。欧米各国の国民が、第三次世界大戦を覚悟しなければ、各国政府は動かないと思います。今回のウクライナのような悲惨な日本人の姿を見せなければ、同情と支援はえられないでしょう。

　最悪のシナリオを考えてみます。
　ウクライナの状況を隣国が判断したならば、一気に、それこそ大量破壊兵器を潜水艦で発射するでしょう。それこそロシアの言った２４時間以内、あるいは４８時間以内に全ての重要な軍事、政治、産業システムを破壊するという方法をとるでしょう。しかも、コンピュターの動作を破壊する電磁パルス兵器もあり、自衛隊の対空防衛システムが破壊されます。レーダーもだめ、対空ミサイルもダメ、戦闘機もダメです。電気、金融を始めとするオンラインもダメになり、市民は携帯の使用もできなく、悲惨な状況をSNSで発信もできない闇の中となります。

　＜最悪‥＞　ある真夜、突然の停電が起こり、なぜか携帯も使えなくなって、爆発音がし、翌朝には生き残った自衛官を乗せた車両が走り回るという事態になります。日本の最新兵器は全て使用不可能ですから、隣国との地上戦です。隣国は第１陣の落下傘部隊で自衛官を排除、やがて、海上からの海兵隊での制圧です。政府要人が生き残れば、会談？　交渉ができますが、いなければどうなるのでしょうか。臨時政府を残った政治家でつくり交渉するのでしょうか。交渉の中でも、戦いが進みます。


　これを知った欧米は、隣国首脳とどんなやりとりをするのでしょうか。島国の日本には、武器の支援はできません。物資の支援もできません。何もできず、ただ見守っているだけです。攻撃を受けなかった、アメリカ艦隊も見ているだけです。隣国と日本政府の会談（交渉）での、隣国の要求は今回のロシアと同じです。「武装解除」「中立」「尖閣諸島の領有化承認」（もしかして、琉球王朝時代に中国へ朝貢していたことから、沖縄の領有化承認も求められるかも）ということになります。ＧＨＱとは異なり、天皇を人質にとるでしょう。全ての皇族もそうなるでしょう（隣国がチベットにしたことは、宗教的中心人物を追放し、中国人の血の混じった者をそこに据えました）。そして、アメリカの後ろ盾もない結論は、無条件降伏と同じです。

　援助も船で届くころには、完全に占領下です。隣国の許可を取らなければ、入港さえできません。物資が入ったとしても迅速に日本人に配られるでしょうか。先ずは隣国兵でしょう。そうして、国内での日本人による略奪の可能性はあるのでしょうか。隣国の留学生、研修生、商社マン、在日の隣国人は、どんな行動をするのでしょう。


　親「隣国」派は、どう考えているのでしょうか。日本で内戦を起こして、隣国の傀儡政権でもつくるのでしょうか。リベラル派や共産党はどうなのでしょうか。共産党は堂々と隣国批判もしますが、昔は秘密の同志関係でした。口先だけの批判も、実は…ということで傀儡政権のトップ層につこうとしているかもしれません。自民党の親「隣国」派と共産党らの内部闘争が起こりそうですし、それを口実に本格的日本支配を隣国は狙っていそうです。隣国の反日思想は、民衆にも浸透していますので、男性は強制労働・臓器提供者、子は親と隔離されて隣国化教育、女性は中国人との結婚を強制され、日系中国人の生産・育児マシンとして生きて行くことになるかもしれません。そして、そこでも、こびへつらって、うまくすり抜ける日本人＝売国奴がでてきて、裕福な奴隷として生きる者も現れるのでしょう。そして、ある日スパイ容疑で逮捕され、行方不明。日本の元国土はあっても、こうして日本人が地球上から抹殺、滅亡させられるのです。これが最悪のシナリオです。

　少しましな方は、日本に傀儡政府を作って、退去するものです。勿論、政府要人は共産党が第一候補です。親「隣国」派は共産党員の監視下にはいれば、その下僕となり、日本国民を治める立場になります。一応は独立国家の体裁はつくられます。隣国系の企業の優遇、日本から虐待をうけた中国人の優遇政策がとられます。平和時には反対していた治安維持法、スパイ防止法が成立して、国民監視が始まります。そして、毛沢東が在中ソ連共産党員にしたように、日本共産党員を粛正し、共産党に入っていた中国人が政府要人になっていくのです。こうなっていく過程で、欧米は日本の共産化防止のために、どう暗躍するのでしょうか。なにしろ、世界的には、第三次世界大戦と核戦争を防止することができ、欧米のゲルマン民族、ラテン民族、スラブ民族が助かるのですから、1億あまりの日本のために戦う訳がありません。結局「アジアのことはアジアで」と主張するだけでしょう。新政府日本は、共産党やリベラル派の言うように、安保破棄、自衛隊解体、大企業への重税、共産党系中小企業優遇など、様々な平和改革路線をとるでしょう。そうして、政府の財政が豊かになったところで、次のシナリオは、隣国へ帰属宣言と、帰属化です。隣国の共和国の一部となり飲み込まれ、そして、隣国の一つの省となり、太古の「倭省」という蔑称で呼ばれることになるかもしれません。その頃に日系がほとんどいなければもう少しいい省名がつくかもしれません。天皇、皇族は全て消滅。元日本の文化も観光目的だけのために残り、隣国語での会話が行き交う世となります。

＜いつも民族や市民、国民＞

　今回のウクライナ軍事侵攻での両国をみても、傷つき痛めつけられるのは、政治家・軍人よりも圧倒的に多い人口の国民です。ロシア政府はいくら侵攻の理由をつけようとも、政府・政治家がそうした人の不幸を招く権利は一切ないと思います。ましてや、ウクライナは形としては自己防衛の防衛戦です。しかも、旧ロシア帝国やソ連での悲惨な戦争での、侵攻中や占領後の略奪、性的暴行、惨殺、強制労働を経験するウクライナは、当然に拒否するでしょう。

　ウクライナ人が語った「命よりも守るべきものがある」という言葉は非常に深く重いと思います。それは国土でもありますし、たった一つのことばでは「自由」です。そうしたら亡命しても避難しても自由があればいいだろうというようなことをいったらしい、コメンテーターが日本にいたらしいです。全くバカな平和ボケで攻めてきても逃げますという、一般人よりもお金のある人の本音でしょうか。この自由でさえ西洋人は、奴隷をつくってきたことえの反省であればいいのですが、絶対的な王権からの自由は、上層階級、知識人という特権的な地位にある人々が中心になり、市民、農民たちも含め、それこそ血を流して勝ち取ったものです。自由イコール、闘争＝内乱・内戦＝殺し合い＝言論闘争＝思想闘争などが､組み込まれ、歴史と経験が詰まった言葉だと思うのです。これに命を捧げた人が大勢いるのが西洋人の記憶、経験です。「命は地球より重い」といったバカな政治家もいましたが、全くの世界史知らずです。


　自由が日本人にはあったのはいつでしょうか。言葉がでたのが明治です。一応享受してくるのは戦後からです。その真の意味と重みを感じているのかは疑問ですが。
　1789年のフランス革命が最初としても、日本では明治維新が第1歩1868年（こんなこと言ったら帝国時代だろ！　ある訳ないと言われそう）、本格化（？）し始めたのが戦後1945年、大国アメリカの占領下です。戦争で敗戦国なので、「自由とは戦っていません」が、それを西洋と日本を比べると、160年以上も心情や歴史認識の深さが違います。
　「自由は命よりも重い」というのが、実は西洋史上は正しく、国家防衛戦争では正当なのだと思うのです。「命を投げうってまでも」というのは最高の善であり、美であるのです。これを決めるのは個人の判断というのもあり、銃は取らないが情報戦に加わる市民がいるのです。

　さて、私の好きな古代日本ですが、自由という言葉がなくても、古い時代に自由があったのはと思います。上下関係の強い権力者もいない1万数千年間の「縄文時代」だったかもしれません。稲作が入り鉄器が入り、武力を持つことで、上下関係ができたころは、どうだったのでしょう。日本の弥生・古墳時代は、内戦時代でもあったのではと思います。そして、鎌倉・室町時代は明らかに政権をめぐる内戦ががありました。しかし、それは権力者間の戦いであり、農民や商いをする人々の生命はほぼ守られていました。占領して西洋のように殺しても、土地や商品等の生産力が落ちるだけであるです。さらには、古墳時代の仁徳天皇の「民のかまど」における、民を守という精神が理想像として、貴族や武士に引き継がれてきたのだと思います。いわゆる神話中の初代天皇である神武天皇でさえ、「国の民は『大御宝（おおみたから）』」と伝えられているのです。確かに、為政者と比べて貧しい暮らしをしていましたが、残虐な仕打ちをすることはなかったと思うのです。

　おそらく、共産主義史観では、全ての時代においてなかったと指摘するでしょう。なぜなら、共産主義実現こそが「自由」を獲得することだとしているからです。ソ連の正式名称は、「ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国」と言います。共産主義とは書いていませんが、簡単に言えば「社会主義の進化が共産主義」ということです。また、「連邦、共和国」とはあっても、併合された民族は悲惨な目に遭っていたそうです。この「社会主義」とともに、多くの飢餓者、貧困、殺戮をひきおこしたのがソ連の体質でした。「民主主義」を標榜していても、そうしたことがある国もあります。
　　
　EUが、ナチズムの非難をしたように、共産主義も非難した決議をだしています。その根底は、個人の自由が侵害されるからです。正当な理由なき拘束、強制労働、いわれなき殺人など、日本では砂糖のような甘い「基本的人権」が自由の１つですが、血流と命をかけて勝ち取った自由は、計り知れない歴史の重みがあるのです。「命よりも守るべきものが自由」というのは、まさしく、子孫とそれらの友人のためにも守るべきものであると言えます。

　しかし、歴史は戦の繰り返しです。何を学んでいるのでしょうか。政治家、政府関係者などに、なぜ、侵攻・戦争という考えを生み出させるのでしょうか。本当に疑問です。

　大勢の国民の自由を脅かし、戦をさせるものは何なのでしょうか。プーチンのような指導者や政府関係者、政治家、その取り巻き？　ロシアの財閥？　

　この争いも、実はプーチンではなく、アメリカが仕掛けたという仮説が強烈です。それはソ連解体時の約束として、ベルリンの壁を壊してドイツを統一したり、他の併合した国の非共産化による解放・独立とともに、「ドイツから東の国をNATOに入れない」というものがあり、それを、破ったということにあるといいます。だったら、ウクライナが自主的にEU加盟とNATO加盟を求めたら仕方ないという国家主権の問題もありますが、それを大国であるアメリカが勝手に約束をして解体ということになったということができます。今回の侵攻原因も、そこには当然のように、アメリカによるウクライナへの情報戦、陰謀戦（EU加盟やNATO加盟をそそのかすアンダーグランドの侵攻）がありり、侵攻前のアメリカの軍事介入はしないという罠にはまって、プーチンが侵攻判断したと言います。

　これも大国の傲慢さのように思いました。NATOに入るかは要らないかはその国の自主的な判断であるのを、アメリカが勝手に約束したという傲慢さが先ず見えることです。そして、アンダーグランドでEU加盟とNATO加盟をそそのかし、国家主権を盾に解体時の約束を反故にするという汚いやり方です。元芸人であるという現在の大統領の選出、あるいは、教師が大統領になるとうテレビ番組さえも、そうしたアメリカのアンダーグランドでの主導的役割をはたしていたのかもしれません。とにかく、ウクライナの政治は、賄賂、買収という汚い国でもあったといいます。

　ここからは私見です。「ウクライナは日本と似ている」と数年前に指摘したジャーナリストがいます。まさに、ウクライナはスパイ天国であり、アメリカとロシア、中国などの闇組織が暗躍していたと言います。まさにウクライナ国土は超限戦の場であったということです。NATOの当初の対応が変わったのも、やはり、アメリカやイギリスの圧力があったかもしれないのです。それは、ロシアを崩壊させ、新たな大国になる隣国への次への戦いに備えるという世界情勢への恐怖をちらつかせたのかもしれませんし、他にもあるのかもしれません。

　隣国も国際法を無視するような国です。これは今までのアメリカがしたことを、露骨に行っているのです。台湾も地隣国が侵攻・併合はしなくても公然と自国領土であること言っいて欧米も認めていました。しかし、アメリカは議会もそろって、台湾の主権をみとめる法案を可決させ､急速に接近しました。ロシアが崩壊したあとは、「新冷戦」から［真の冷戦＝２大勢力の戦い］へと、危険レベルがあがることになると思うのです。

＜日本人の抹殺、滅亡＞

　こうしてみると、アメリカは「本当に台湾を守るのか」、さらには「日本を守るのか」という問題になります。

　日本がウクライナになり、ロシアが隣国になりうることが懸念されてくるのです。つまり、アメリカは、第三次世界大戦、核戦争の可能性という大義名分のある理由から、軍事同盟を突然破棄するのです。欧州もそれに賛成するのです。これは欧米の戦争の歴史からは、当然の公理というのが真実です。

　こうしたことを真剣に考えている専門家はどこにいるのでしょうか。いるとすれば、自民党の一部？、自衛官の一部？　隣国への必死の抵抗でしか、欧米の市民、国民には伝わらないでしょう。今回のウクライナのような悲惨な日本人の姿を見せなければ、同情と支援はえられないでしょう。ウクライナの状況を隣国が判断したならば、一気に、それこそ大量破壊兵器を大陸から発射したり、戦闘機、潜水艦で発射すれば、それこそロシアの言った２４時間以内、あるいは４８時間以内に全ての重要な軍事、政治、産業システムを破壊するという方法をとるでしょう。しかも、電子破壊武器もあり、携帯の使用もできなく、悲惨な状況をSNSで発信もできない闇の中ということさえ、最新兵器は可能とされています。ある真夜、突然の停電が起こり、なぜか携帯も使えなくなって、爆発音がし、翌朝には生き残った自衛官を乗せた車両が走り回るという事態になります。日本の戦闘機等を破壊すれば、隣国との地上戦です。隣国は第１陣の落下傘部隊で自衛官を排除、やがて、海上からの海兵隊での制圧です。政府要人が生き残れば、会談？　交渉ができますが、いなければどうなるのでしょうか。臨時政府を残った政治家でつくり交渉するのでしょうか。交渉の中でも、戦いが進みます。

　これを知った欧米は、隣国首脳とどんなやりとりをするのでしょうか。島国の日本には、ウクライナのように武器の支援はできません。物資の支援もできません。何もできず、ただ見守っているだけです。攻撃を受けなかった、アメリカ艦隊も見ているだけです。援助物資も船で届くころには、完全に占領下にあります。隣国の許可を取らなければ、入港さえできません。物資が入ったとしても迅速に日本人に配られるでしょうか。先ずは隣国兵でしょう。そうして、国内での日本人による略奪の可能性はあるのでしょうか。隣国の留学生、研修生、商社マン、在日の隣国人は、どんな行動をするのでしょう。


　親「隣国」派は、どう考えているのでしょうか。いざ、戦うと言うことでは、日本で内戦を起こして、隣国の傀儡政権でもつくるのでしょうか。リベラル派や共産党はどうなのでしょうか。共産党は堂々と隣国批判もしますが、昔は同志の関係でした。口先だけの批判も、実は…ということで傀儡政権のトップ層につこうとしているかもしれません。自民党の親「隣国」派と共産党らの内部闘争が起こりそうですし、それを口実に本格的日本支配を隣国は狙っていそうです。隣国の反日思想は、民衆にも浸透していますので、男性は強制労働・臓器提供者、子は親と隔離されて隣国化教育、女性は中国人との結婚を強制され、日系中国人の生産・育児マシンとして生きて行くことになるかもしれません。そして、そこでも、こびへつらって、うまくすり抜ける日本人＝売国奴がでてきて、裕福な奴隷として生きる者も現れれるのでしょう。そして、ある日スパイ容疑で逮捕され、行方不明。日本の元国土はあっても、こうして日本人が地球上から抹殺、滅亡させられるのです。

　よくても、尖閣、沖縄の領土は盗られるでしょう。　




　やはり、政治家のウソを見抜き、そこから引きづり降ろすような智恵をもたなければ、誤った政治家は国民は不幸になるのです。日常から日本でもマスコミを筆頭に情報戦をしかけているのでしょう。もちろん敵対する仮想敵国にしても、日本人の政治家や官僚、企業、言論の自由を盾にするマスコミなどをも抱き込んで、情報戦をしかけ続けているのです。ひょっとして、あのコメンテーターや芸能人も彼らの使い走りなのもしれません。日本〇〇士協会の抗議表明もよく読めば、国連憲章をまずだし、次に例の採択決議の多さを言い、国際人道法、最後には基本的人権、社会正義をかざしている教条的なもののようである。以下にも国の難関試験を取った〇〇の専門家という自負が感じられるもの。中にはさすがリベラル派を自負するのか、日本の核武装化の一部の意見をも封殺すようなものまである抗議です。〇〇士協会の名称がなければ、どこかの政党のようです。しかも、全１７行声明中、重要かつ「ウクライナ国民の生命・安全・自由」に対しては「深く憂慮する」で終わっていますし、この文面の段落のある行はたったの3行です。ウクライナ市民に寄り添っているのは形式的にもみえます。これまた不思議。
経団連会長が、犠牲者を悼む言葉からはじめたのは極めて常識的でもあり、温情的な組み立てかたです。JA発行新聞のものは、人命の尊さを過去の戦争と原爆という歴史から語り、侵攻反対、即時停戦を訴えています。よっぽど心に響きます。

　前にも、プーチンの交渉ぶりはきわめて冷静であるといったのも、あの顔から発せられる言葉は情報戦の一部であり、ウソも誇張も含めて巧みであるととのこと。実は隣国もつかう、悪の論理のしたたかさです。
　さて、世界中の情報戦でみらる構図は、いたって簡単で「ウクライナ＝善」「ロシア＝悪」という二極化で、明解です。この情報戦ということでWebで顔をだして説明しているある方は、こうした当事者としての言い分はもちろん、世界でもそうした分かり易さで国際世論を二極化させるのも問題がある。そうした勢力があって、それがマスコミを動かして拍車をかけさせているとの指摘があります。そこで何が悲劇かというと、敗れて被害を被った国民・市民が、敗戦後もかなりの期間にわたって世界中の差別にあうということだと言います。これがまた、次の争いを生むのではないかと言うことです。

　ここからは私見です。戦争の当事者は政治家、政府関係者、追加して、それを支える頭脳的、思想的立場の人たちです。軍隊はそれに従っているだけです。戦争に勝つことを喜ぶ国民ではなく、平和の到来の兆しと未来に喜ぶ国民を育てなければなりません。他の国においてもです。
　そうであるためには、やはり歴史の教訓というものを多くの国で共通認識できる機関が、国連にも必要だと思うのです。世界の義務教育の教科書も分析し、その国の欠陥をも暴きながら、いわゆる決めつけの主義主張の思想を排除してでもです。世界の戦争の史実から、平和を差し示す歴史を共同で作りあげ、世界宣言とするのです。「希望ある歴史認識条約」とでも名称すればいいでしょうか。批准しなければ、どんな変更があるのかを提出、公開させ、拒めば、それこそ何らかの制裁を加えることでもいいのではないでしょうか。勿論、主要な国連ポストにはなれないというのもいいでしょう。各国のそうした歴史認識の違いとその教育によって悪が再生されているのではないかと思うのです。破壊された文明や文化もあります。あの国はよくないという教育や、自分の国は過去にとんでもない悪いことをしたとして自国を卑下するような卑屈な国…ではなく、悪いこともしたし、あったが、それを受け止め、他国を過去においての罪を非難し攻撃することなく、誇りある国、未来ある平和の世界に向けての歴史館のある教育でしかなしえないと思います。たしかにたやすいことではありません。教育が行き渡るには数十年かかるかもしれませんが、値のある目標だと思うのです。
　これこそ平和への教育における未来の平和に向けての情報戦争を、多くの国々が勝ち取ることで達成される「悪意、覇権、征服、侵攻の元凶」との戦争です。
　

＜　情報戦　＞
　戦争はやはり悲惨です。

   幼い子を救おうとの必死の医療現場で「プーチンにみせてやるんだ」と怒りをこめていた医者が印象的でした。原発への道を閉鎖する多くの市民。発砲を受けて倒れる市民と駆け寄る市民。老いた祖母が逃げる場所はないと言う老いた祖母とともに残る不安げな母と子。無残にも破壊された地方都市。銃をとらなくても海外に発信することで戦うと語る青年。自家製の避難壕のようなところで、家族が食べる食品の少なさ。幼子には恐ろしさを伝えるのは嫌だとして、子どもの心も傷つけまいとする父親。病院の地下室で産声をあげる幼子に、うれしさと悲しさで入り交じった涙をにじませる若い母親。

　このような情報は非情に痛ましいことです。しかし、これをもってロシア人はひどい奴だ、と言って、在日ロシア人への憎しみを扇動するようなことは最低の行為です。これを抑止する配慮もマスコミには必要ですし、コメンテーター等に語らせることが必要です。これは、反ロシア感情というものを、プーチン、政府、ロシア軍から、ロシア国民への憎しみへと増幅させ、大きな差別感という国民の総意を形成させる源になるからです。もうすでに差別がはじまっていて、肩身の狭い思いをもたせたようです。戦争の好きなロシア国民もいないと思います（彼らもまた、国内のプロバガンダに染めれているかもしれません）。

＜　これは対岸の出来事ではない　＞

　ウクライナ侵攻への日本の姿勢がおかしいと以前に書きました。これはマスコミでもでています。しかし、世界に大きな影響を与えつつあるあの隣国が、国連の緊急特別会合採決で棄権するという無責任な態度については批判は全くしません。事実を書くのみ、伝えるのみです。今日は、静観でもロシア寄りでいるという位置づけです。

　昨今、台湾問題や尖閣諸島問題もありながら、さてはスパイ容疑で捕らえられた商社マン（内1名は獄中死）逮捕・投獄問題や、外交官特権が国際的に認められている中での外交官逮捕などがありながら、隣国批判はしないようです。また、「遺憾や抗議」という、隣国には痛くもかゆくもない政府の対応への批判もどこへやらです。実はこれも、事実を隠蔽、無視するというプロバガンダなのです。隣国への「大いなる忖度」というのが、マスコミ、リベラル派たちの確固たる意志のようです。

　特に、隣国では不都合な事実を報道するようなジャーナリストは追放されたり、行方不明になります。日本では隣国の報道ができなくなるのを避けて、隣国の決められた情報、許可されたものしか、日本では流されません。
　特に国営放送のような某テレビ局は中国とのパイプが深いことで有名です。他局でも隣国人のインタビューも放映していますが、全て検閲済みで情報統制されています。それを知っていて、あたかも隣国も西欧的で進んだ文化をもち、自由にものが言えるような国の人として印象操作するような、誤った隣国のイメージを植え付けようとしているかもしれないのです。

　＜１９９９年　隣国の軍事戦略本　『超限戦』＞

　隣国は「超限戦」といって、全ての分野において戦争を仕掛けるという国家的戦略を２０数年前から行っています。今回のロシアはもちろんのこと、海外各国の恐らく多くの戦争、紛争では、外交も戦争であり、テロ戦、諜報戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦、そして経済戦などです。兵器にしても、国際法では禁止されている細菌戦、毒ガス戦も当然入るでしょう。おそらく、政府要人も含め広い分野の有力人への賄賂、甘い罠（ハニートラップ）に陥れて弱みを握るのも戦術作戦の一つです。

　隣国からの労働研修者が行方不明になるのも恐らくそれに入るでしょう。他国に人を送るということがです。逃げても隣国の家族（人質）が安全だから逃げ、逃げても暮らせる組織があるから逃げるのです。何をやるのかは想像ですが、地下組織としての中国人系の組織、暴力団が逃亡者の暮らしを支えて、諜報活動を行うのでしょう。隣国というのは党発足から暴力団との関係をもち、諜報活動をさせたり、資金調達もさせていたと言われています。従って、隣国は暴力団とは密接な関係をもち、暴力団をも利用できるということです。「貧しいから働き手がくる、研修に来る」と言う希望をもった人が自由に来るのではなく、隣国政府が選んでよこしているのです。笑顔で警戒しなくてはならないのです。隣国の研修生行方不明は毎年3000人をこえているのです。実際、これさえマスコミは報道し論説はしていません。まさしく素晴らしい忖度です。隣国や日本にきた人の不都合な事には目をつぶっているのです。どうなってるのマスコミです。


　こうした超限戦は隣国が最初ではなく、古代西洋からだと思うのです。隣国では、それらを全て研究し、軍人がまとめ上げ、それが漏れたのが『超限戦』の戦術書なのだと思います。特に注目すべきは、自国は戦わずして敵をたたきつぶすというのが、もっとも自国の被害がなく合理的ですので、戦争の極意かもしれません。日本での保守（保守内も）と革新という構図もそうなるでしょう。そうした行き先が、分断された極隣国となるのです。つまり、国内で意見の相違を煽り、憎しみを増幅させて社会の分断をはかるのです。そういえば、共産党やリベラル派は品のない言葉やラベル付けが好きで、まさに煽っています。そうして、内乱、内戦をおこさせて、疲弊させるのです。過去にも、今のウクライナ侵攻でも、武器提供・軍事情報提供がおこなわれています。そうして、助けるふりをして国がじり貧軍になった時に侵攻し、その国を併合、あるいは一部を併合するのがベストです。

＜見方によっては、ウクライナ・ロシアの双方の疲弊をねらっているのかもしれない！＞

　アメリカはロシアの侵攻前から、軍事介入はしないと言いました。核戦争・第三次世界大戦を避けたいというのが大義名分らしいです。しかし、これもマスコミには嫌われている専門家・評論家には、ロシアにウクライナ侵攻を決断させた、侵攻するように仕掛けた罠であったと言う意見もあります。親中派と噂されたバイデンですが、隣国とロシアの接近を危険視して、まず、ロシアを疲弊させてプーチンを引きずり下ろそうとした戦略の１つであるとしています。
　更には、これも根深い怨念や復讐心をもっているユダヤ系の影響とバックアップがあるとしています。ユダヤ人は例のナチスによる虐殺・ホロコーストと同様に、ロシア帝国・ソビエト連邦下でのユダヤ人虐殺を忘れてはいないと言っていました。

　こうした見方は、侵攻後のマスコミは、「ウクライナ＝善、ロシア＝悪」、というシンプルな対立構造を際立たせてきていることによる、全体主義的な意見形成をはかっているとして、それは極めて危険であり、隠された真相から目をそらせる意図を見抜けなくなると指摘しています。そうなれば、世界的にも、そうした構造ができつつあるのなら、そうしたもの全てを操作できるような国際的なしくみがあるとしなければ説明がつかないということです。この戦争は長引くそうです。完全に疲弊し、もし、ロシアが勝利しても、経済性を続けていくようです。プーチンを始めとする、旧ソ連の残党を失脚、投獄、……、歴史上から抹殺することがねらいらしいです。こうして、アメリカ（＝ユダヤ）の目的が達成されるというのです。また、醜いことに、戦争による軍事産業や金融組織が潤うということにもなる
と言います。さらに、アメリカの軍事介入が多かったのは民主党政権時であり、軍人の戦死者数が多いことによる新たな方法が、「超限戦」の極意を今回は発動しているとも言えるかもしれません。

　コロナもそうですが、マスコミが一色に染められた報道をするときには、かならず隠された大きな意図があると言えそうです。従って、そんな時にこそ、違う論評や意見の聞ける手段が必要ということになります。今はWebしかありません。玉石混合といわる世界ですが、ひょっとして、マスコミよりもマシな世界があるかもしれないのです。

＜　戦争も情報戦　＞

　今回のウクライナ侵攻で、tいざ戦う、戦ったということになっての情報の重要性が再確認されているようです。双方の大統領の発言もそうですし、各国の首脳の発言、両市民へのインタビュー、そして、ウクライナ市民の方々が発信するスマホの映像や画像情報が流れています。さらに、Ｇ７各国のマスコミを入れると、恐らく100以上もの情報発信機関が、上記のものを流し、さらに、コメンテーター・評論家の分析や、見通しなどが発信されていることでしょう。これにYouTubeを加えたら、どれだけの情報がでているのでしょう。

　先に述べた、現場や両大統領の発言などの元情報でさえ真偽が問われていて、真偽の取捨選択が必要ですし、各マスコミの伝え方や分析、見通しにしても、その真偽が問題です。プーチンのいわゆる核使用の言及もいわゆる脅し、あるいは戦意高揚、敵の威圧という形で発信します。ウクライナの捕虜兵士の映像にしても本音であるもしれないし「やらせ」によって、戦意を砕こうとしているかもしれません。これは仕方ないことです。通常ではない戦争なのですから。しかし、その両国以外も、敵・味方があり、支援者がいて、傍観者がいます。それぞれの立ち位置によって、いろいろな元情報は取捨選択、加工され、コメンテーター・評論家がさらに複雑にしていきます。

　この複雑さには意見の違いはもちろん、持論としながらもある方向へと向かわせる意図だってあるかもしれません。日本ではコメンテーターの芸人の真顔の質問や意見でさえやらせかも？　彼らも、局の判断で依頼され、日常の活動からどんなコメントや評論を出すか検討されています。つまり、メディア局、新聞などは常に、そうした情報をコントロールして発信しているわけです。

　日本でも、戦前の軍事拡大を支持して国民を煽った反省と言って、政治の監視を自負しているような新聞でさえ、ＧＨＱによる旧経営者、幹部、編集長などを追放後に、帝国の犠牲者として投獄されていた多くの共産党員やいわゆる左よりのリベラル派が実権を握ってしまう事態からスタートしています。北朝鮮発足後は、当時今はない〇〇党と共に「地上の楽園」として賛美し、日本人の移住を推奨した新聞社がありました。つまり、当所より、思想基盤があり、そこから政治、特に自民党政治を非難するのが目的となりました。端的に言うと、『プロバガンダ』としてマスコミが仕掛け、それを代弁するのがコメンテーターや評論家なのです。　そのプロバガンダは、「情報戦」なのですから、ウソもあり誇張もあり、たくみなすり替えあり、事実無根だってあります。勿論、わりあい正確な事実もあるでしょう。聴衆や視聴者がおもしく、あるいは、笑えるようなものだって織り交ぜてきます。

　※プロパガンダ（ propaganda）：特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為の事。 日本語では、情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と訳される。

　我々に届く情報は常に発信者、発信組織・団体によって取捨選択、意図を込めて発信されるのです。
民放はスポンサーから入った収入で経営し、おもしろく視聴率のあがる番組をつくるのに腐心しています。娯楽などは否定しませんが、朝や昼のニュース・バラエティーはひどいですね。９日の一部では、最古のシンクタンクの英国王立〇〇〇日本関係者、軍事アナリストか専門家とか、やっとネット系での発言に近くなってきました。少しは他局と違うメンバーで、違う情報も入るようにはなりました。コロナの初期は悲惨な状態でした。パニック造りに腐心していました。代表的なのが女性の医学者でした。欧米では始めらか、発生場所の憶測がでて陰謀論も紹介したり、賠償請求も話題、はたや、医師団体の遺伝子操作されたワクチン接種反対の話題も載ったそうです。様々な話題を取り上げるのが欧米流なのに、国内は前時中のマスコミと同じ様相でした。これなんかは、まさしく無視という操作でした。

　ウクライナ侵攻・抵抗、会談、仲介など気になることばかりです。個人的には小さい頃の「キューバ危機」や「ケネディ暗殺」が、世界の時事に関心をもつ契機だったと記憶します。今のように自宅にテレビがあるような豊かな時代ではなくて、テレビのある家にいって見せてもらっていたのですが、子ども向けの番組は見せてもらえず、そんなニュースにスイッチを回して見る大人の話から感じ取ったように思います。「世界戦争だ」「原爆戦争だ」でした。
　さて、今回もウクライナです。国花はヒマワリだそうです。季節は違うようですが、ヒマワリ畑は爆弾で無残に破壊されたり、ヒマワリのあの黄色い花に血の雫、血痕がついている状況ということになります。
　ウクライナ国境付近にロシア軍がどんどんと接近し、軍事侵攻が危ぶまれる中で、国連総会緊急特別会合が開かれ、2月２３日未明に即時撤退の決議が採択されました。岸田政権ではどうなのかとWEB上をめぐりましたがでていないようですし、外務省HPでも見当たりませんでした。また、ケニア大使がいいスピーチをしたらしいということでも調べてみると、Yahooとgooニュースでは何と「削除」というのもみつけてしまいました。不思議です。
　ケニア国連大使のスピーチにも、批判はあるようですが、それを差し引いても、大国の横暴と侵略された国の思いが伝わるものでした。

　ケニア国連大使スピーチ





　日本がどんな立場なのか、やはりあいまいです。対ロも対中も、対米も。一応は欧米寄りですが、
国連採決の後日2月27日に岸田首相が出した『ウクライナ情勢に関するわが国の対応についての会見』があったので一応はわかりますが、2月23日採決時には、まだ詳細は決まっていなかった可能性があります。そして、会見内容では欧米の経済制裁にも遅れた弁解。北方領土に関することもあいまいです。見出しにしても「ウクライナ情勢」？　次ぎに来るのは「緊急事態」です。「結束して毅然と行動」とは言っていても、「ウクライナ侵攻」はたたの一回です。実にリベラル派には突っ込みどころですが、政府批判の声は強くならないという、擁護派？になっています。このあたりの裏（いわゆるネトウヨとリベラル派から避難されるWeb）では、あまり批判、非難ばかりすると、次の総理が怖いのでソフト路線でいくというのが批判的見解です。世界よりも日本、日本よりも政権、政権よりも派閥のような論理が常にあるのでしょうか。「おかしいぞ政治家！」です。これも陰謀説ですが、はやりどこかの国から利益・利権を得ているか、どこかの国のハニートラップにひっかかって弱みを握られているというのが真実味を帯びてきます。

　＜植民地化の延長、復活＞