
どうも難色を示したのが外務省らしいと報道がありました。立憲の代表も、まず、首脳会談を行い共同声明をだし、演説内容を協議してからと言ったようですし、かってニュースキャスターだった『鳥‥‥』なんとかさんは、一方だけの意見を聞くのはけしからんと言った内容をツイートしたようです。
国連の非難決議に賛成もした日本ですし、総理の談話もだされました。加害者であり、国際司法裁判所が戦争犯罪人であるとしたロシア大統領の話を聞く必要があるでしょうか。それと、何を共同宣言するのでしょうか。大筋は決まっているでしょう。アメリカでの演説では真珠湾攻撃を例にあげたそうですので、日本ではどんな史実をあげてくるのか大変に興味あるところなのですが…。国会演説の本意は国会議員向けだけでしょうか。マスコミも巻き込んで、国民世論に訴えたいということがねらいでしょう。その前に検閲をうけなさいとでもいうのでしょうか。隣国の人権問題には口をつぐみ、国内では護憲、護憲といいながら、日本人の人権だけを大事にするような妙な人たちですから、全くもってトンちんカンな話です。

まずは、G7に追従しているような日本ですが、日本が率先して提案できることはないのかといろいろWebをみています。そこで何点か。
・「原爆被害を受けた国として、国際原子力機関と共同して、ウクライナ原発の安全性や占領状況を確認することを、強く提案すること。」
原発を占拠することでさえ国際法無視だが、もし事故があれば、ヨーロッパ全域への影響がある。拒否されるであろうが、ロシアの違法性をしっかりと確認することで、戦争終了後の対応への厳しさをロシア国民に伝える。
・「国連の常任理事国が侵略国(もしくは人権弾圧、迫害)になることについて、何らかの資格停止や理事国剥奪などの制裁をくわえることを提案すること。」 「国連改革(安保理問題)を推し進める」
安保理問題については、過去に「安保理改組」として、フランスとメキシコ案、理事国の拡大では日本とドイツ案として違った形で提案していますが、立ち消え(失敗)になっているところです。これも常任理事国の賛成がいるので、極めて難しいとの予測です。
今の安保理での拒否権というのは、侵略も辞さないという帝国主義の負の遺産ですし、当時の連合軍の中での大国の特権と言えます。ちょうど、警察の取締り会議に暴力団がいるようなもので、それよりも悪いのは、その暴力団1人でも拒否すれば、捜査、逮捕ができないというようなものです。これは門灯に無茶苦茶な仕組みです。当然に暴力団というのは失礼ですが、まさに、帝国主義者であった国の特権なのです。これがずっと70年以上も続いているのです。
当然に国際法を守らない国もあるわけです。これは隣国ばかりではありません。一方的に武力行使、軍事侵攻をした国、内戦を支援した国や内戦を起こしている国、少数民族への迫害、人権侵害、国民への情報操作を行っている国もあるのです。極めて不条理なのが常任理事国という地位なのです。従って、上記のようなことをすれば常任理事国、非常任理事国にはなれないこと。あるいは、拒否権に制限をかける。あるいは、拒否権自体をなくした多数決というのもいいのではないかと思います。これに該当し反対する国としてすぐに思いつくと言えば、理事国のある2カ国です。
常任理事国の中でも、一国(フランス)は提案国になれるでしょうか。それと、非常任理事国での勇気ある会議と決議が必要でしょう。そして、国際世論です。各国の関係者に打診するとともに、やはり、意図を世界に発信することです。内々はよくありません。各国の人々に知らせることの情報戦をしなければならないだろうと思います。日本や各国の民間団体、世界的な団体への働きかけも必須でしょう。先にこちらを動かしていくというのもありでしょう。究極は、賛成国の拠出金の大幅減額での抗議です。大国が勝手に拒否権を発動して、軍事的仲裁ができないのですから、何のための国連かということです。
これぐらいでしょうか。ほとんどが戦争内容や見通しの分析ばかりです。政府の金融制裁、政府援助や人道援助のみです。G7での決定を少し遅れ気味で後追い実施ばかりです。経済は一流、政治は三流といわれますが、智恵はないのでしょうか。日本のシンクタンクと呼ばれる機関は、どうなっているのでしょう。一流大学出身の国家公務員も、知識人も、国際的貢献として、この戦争後におこるであろう「新たな世界秩序」形成に一石を投じる気概がないのでしょうか。
このウクライナ侵攻の結果いかんにかかわらず、核兵器の拡散が進むものと考えています。あの永世中立国のスイスでさえ普及率は100%以上で、現在も更新している。原因は、放射線による汚染には国境もないからだそうです。日本は0.002%で、ほぼ絶望的な数値。拡散すれば危険度が増します。核拡散防止は持てる大国のエゴです。以前に小型核兵器が2,3kmとしましたが、そこまでの技術は中性子爆弾とよばれるもので、まだ、実戦には使われていない。これに変わるものとしては、ロシアが使ったとされる「燃料気化爆弾」だそうです。小型核としては、実際は広島・長崎型より1コンマ数倍ということです。もちろん、核兵器使用は国際法違反ですが、別な隣国は国民そっちのけで実戦配備やっきになっています。日本は元首相が各共有の論議をすべきと言っていますが、これは超現実論です。国民感情からいってもまだ無理でしょう。どこか遠くの小さな国同士が核戦争を起こしても無理ですし、別な隣国がアメリカにでも打ち込んだついでに、日本の米軍基地にでも打ち込んで、日本人が亡くなっても無理だと思います。打ち込まれた原爆で死んでもいいが、相手に打ち込むことはしたくないという美しい心をもっていますので…。うち込めれても、上空でミサイル攻撃ぐらいが関の山。もしかして、相手国のミサイル基地を攻撃できれば、打ち込まれる核の数も減るかもしれません。
個人的には、やはりこれが一番。またの繰り返しですが。
<日本政府が各国政府にというよりも、各国の国民に訴える提案はできなのかと考える。国連や、各国のマスコミを通じてでも。『国際法遵守』、『国連改革』(前述)などを訴える。>
各国政府はそれぞれに表の事情と裏の事情がある。政府間でのやりとりも重要だが、国連という大きな場や、マスコミに日本提案を記載させるなど、各人権団体やNGOへ呼びかけなど、国際世論を喚起するのです。
・『国際法遵守』:日本が本当に世界平和を望むのであれば、国際法厳守にもとづく世界秩序を提案してもよいと思う。アメリカも渋い顔をし、隣国は恫喝するかもしれないが、提案の真の相手は国際世論である。理想論と非難されるが、「希望への一歩」を投げかけてはどうかと思う。
・ウクライナとロシアの戦争がどんな形でおわっても、国際司法裁判所が戦争犯罪人とした決定を尊重し、ロシア政府関係者・軍事関係者への制裁を一定期間継続することを欧米、アジア、アフリカ、南米などが決めること。制裁内容は、国民生活の衣食住にはかからない制裁、先の戦時政府と軍関係者の資産没収(避難民とうへの支援にまわす)・海外渡航での逮捕(国際裁判所へ強制的に出廷させる。違反した国には制裁)。
・小さくても現実的に、「震災の記憶もあることから、仮設住宅の打診、提供、設置。」も考えられます。お金は何にでも使えるので便利ですが、やはり、これ以外でも何らかの物と日本人の姿を見せる「見える支援」も重要です。現地の日本人法人でも動かせないでしょうか。
冗談半分で
・日本が仲介に名乗り出る。岸田首相・外務大臣、同じ与党で創価学会というバックがある公明党党首、更には、話し合いによる解決を自負する共産党委員長の超党派で。他は若すぎて国際的知名度なしでダメ。

次は早急に、近代戦である、日本の通信網を破壊されないための、情報戦争の1つであるサイバー防御部隊強化です。ウクライナ侵攻でもスマホでの情報発信が効果的です。現状をありのままに世界に発信できます。武器を取らない戦いができることになります。
その他もあるでしょうが、歴代自民党政府の弱腰外交(もっと悪かったのが民主党)から、毅然とした外交姿勢への転換が重要です。隣国のヤクザのような恫喝は日に日に増しています。恫喝を受ける自体がバカにされていることです。尖閣問題でも、日本の大使館職員が逮捕されるのもそうです。これなどは、まさしく国際法違反ですので、堂々と国際的に発信すべきです。自民党が「金儲け主義=グローバリスト」企業の政治献金が多いとは言え、金儲けのために遠慮するのは筋が通りません。隣国のスパイ容疑での日本人逮捕、投獄、そして獄中死もうやむやになっていますが、なぜ、強烈な対抗策をとれないのでしょうか。
隣国留学生問題もそうです。日本人学生には返済が義務づけられているのに、外国人(多くは隣国人)年間約380万円を返済不要で支給しているのです。これなんかは、即停止で国外退去です。一人ひとりの国民は政府でとは無関係だという某党員もいますが、隣国政府が個人の希望だとして無条件に出国させるでしょうか。多くは共産党員の子弟か、共産党の息のかかった若者でしかありません。それに隣国には「国家情報法」があって、特に7条には、『いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し‥‥』とありますので、誰もをスパイとして使うことができるのです。まさしく、スパイを税金で養っているといような構図になっています。まずは、このような人たちを制裁対象にするのです。これには恐らく「人権無視だ~!」と騒ぐ団体もでてきますが、無視するのです。
いろいろな制裁措置があろうかと思いますが、とにかく制裁措置をとるというような姿勢を見せなければダメな隣国です(これは台湾における中華的な思考での指摘でもある)。