PHOTO MEMO by FES

写真についての個人的メモ

写真についての個人的なメモです!

ウクライナ 7

<いつも民族や市民、国民>

 今回のウクライナ軍事侵攻での両国をみても、傷つき痛めつけられるのは、政治家・軍人よりも圧倒的に多い人口の国民です。ロシア政府はいくら侵攻の理由をつけようとも、政府・政治家がそうした人の不幸を招く権利は一切ないと思います。ましてや、ウクライナは形としては自己防衛の防衛戦です。しかも、旧ロシア帝国やソ連での悲惨な戦争での、侵攻中や占領後の略奪、性的暴行、惨殺、強制労働を経験するウクライナは、当然に拒否するでしょう。

 ウクライナ人が語った「命よりも守るべきものがある」という言葉は非常に深く重いと思います。それは国土でもありますし、たった一つのことばでは「自由」です。そうしたら亡命しても避難しても自由があればいいだろうというようなことをいったらしい、コメンテーターが日本にいたらしいです。全くバカな平和ボケで攻めてきても逃げますという、一般人よりもお金のある人の本音でしょうか。この自由でさえ西洋人は、奴隷をつくってきたことえの反省であればいいのですが、絶対的な王権からの自由は、上層階級、知識人という特権的な地位にある人々が中心になり、市民、農民たちも含め、それこそ血を流して勝ち取ったものです。自由イコール、闘争=内乱・内戦=殺し合い=言論闘争=思想闘争などが、組み込まれ、歴史と経験が詰まった言葉だと思うのです。これに命を捧げた人が大勢いるのが西洋人の記憶、経験です。「命は地球より重い」といったバカな政治家もいましたが、全くの世界史知らずです。


 自由が日本人にはあったのはいつでしょうか。言葉がでたのが明治です。一応享受してくるのは戦後からです。その真の意味と重みを感じているのかは疑問ですが。
 1789年のフランス革命が最初としても、日本では明治維新が第1歩1868年(こんなこと言ったら帝国時代だろ! ある訳ないと言われそう)、本格化(?)し始めたのが戦後1945年、大国アメリカの占領下です。戦争で敗戦国なので、「自由とは戦っていません」が、それを西洋と日本を比べると、160年以上も心情や歴史認識の深さが違います。
 「自由は命よりも重い」というのが、実は西洋史上は正しく、国家防衛戦争では正当なのだと思うのです。「命を投げうってまでも」というのは最高の善であり、美であるのです。これを決めるのは個人の判断というのもあり、銃は取らないが情報戦に加わる市民がいるのです。

 さて、私の好きな古代日本ですが、自由という言葉がなくても、古い時代に自由があったのはと思います。上下関係の強い権力者もいない1万数千年間の「縄文時代」だったかもしれません。稲作が入り鉄器が入り、武力を持つことで、上下関係ができたころは、どうだったのでしょう。日本の弥生・古墳時代は、内戦時代でもあったのではと思います。そして、鎌倉・室町時代は明らかに政権をめぐる内戦ががありました。しかし、それは権力者間の戦いであり、農民や商いをする人々の生命はほぼ守られていました。占領して西洋のように殺しても、土地や商品等の生産力が落ちるだけであるです。さらには、古墳時代の仁徳天皇の「民のかまど」における、民を守という精神が理想像として、貴族や武士に引き継がれてきたのだと思います。いわゆる神話中の初代天皇である神武天皇でさえ、「国の民は『大御宝(おおみたから)』」と伝えられているのです。確かに、為政者と比べて貧しい暮らしをしていましたが、残虐な仕打ちをすることはなかったと思うのです。

 おそらく、共産主義史観では、全ての時代においてなかったと指摘するでしょう。なぜなら、共産主義実現こそが「自由」を獲得することだとしているからです。ソ連の正式名称は、「ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国」と言います。共産主義とは書いていませんが、簡単に言えば「社会主義の進化が共産主義」ということです。また、「連邦、共和国」とはあっても、併合された民族は悲惨な目に遭っていたそうです。この「社会主義」とともに、多くの飢餓者、貧困、殺戮をひきおこしたのがソ連の体質でした。「民主主義」を標榜していても、そうしたことがある国もあります。
  
 EUが、ナチズムの非難をしたように、共産主義も非難した決議をだしています。その根底は、個人の自由が侵害されるからです。正当な理由なき拘束、強制労働、いわれなき殺人など、日本では砂糖のような甘い「基本的人権」が自由の1つですが、血流と命をかけて勝ち取った自由は、計り知れない歴史の重みがあるのです。「命よりも守るべきものが自由」というのは、まさしく、子孫とそれらの友人のためにも守るべきものであると言えます。

 しかし、歴史は戦の繰り返しです。何を学んでいるのでしょうか。政治家、政府関係者などに、なぜ、侵攻・戦争という考えを生み出させるのでしょうか。本当に疑問です。

 大勢の国民の自由を脅かし、戦をさせるものは何なのでしょうか。プーチンのような指導者や政府関係者、政治家、その取り巻き? ロシアの財閥? 

 この争いも、実はプーチンではなく、アメリカが仕掛けたという仮説が強烈です。それはソ連解体時の約束として、ベルリンの壁を壊してドイツを統一したり、他の併合した国の非共産化による解放・独立とともに、「ドイツから東の国をNATOに入れない」というものがあり、それを、破ったということにあるといいます。だったら、ウクライナが自主的にEU加盟とNATO加盟を求めたら仕方ないという国家主権の問題もありますが、それを大国であるアメリカが勝手に約束をして解体ということになったということができます。今回の侵攻原因も、そこには当然のように、アメリカによるウクライナへの情報戦、陰謀戦(EU加盟やNATO加盟をそそのかすアンダーグランドの侵攻)がありり、侵攻前のアメリカの軍事介入はしないという罠にはまって、プーチンが侵攻判断したと言います。

 これも大国の傲慢さのように思いました。NATOに入るかは要らないかはその国の自主的な判断であるのを、アメリカが勝手に約束したという傲慢さが先ず見えることです。そして、アンダーグランドでEU加盟とNATO加盟をそそのかし、国家主権を盾に解体時の約束を反故にするという汚いやり方です。元芸人であるという現在の大統領の選出、あるいは、教師が大統領になるとうテレビ番組さえも、そうしたアメリカのアンダーグランドでの主導的役割をはたしていたのかもしれません。とにかく、ウクライナの政治は、賄賂、買収という汚い国でもあったといいます。

 ここからは私見です。「ウクライナは日本と似ている」と数年前に指摘したジャーナリストがいます。まさに、ウクライナはスパイ天国であり、アメリカとロシア、中国などの闇組織が暗躍していたと言います。まさにウクライナ国土は超限戦の場であったということです。NATOの当初の対応が変わったのも、やはり、アメリカやイギリスの圧力があったかもしれないのです。それは、ロシアを崩壊させ、新たな大国になる隣国への次への戦いに備えるという世界情勢への恐怖をちらつかせたのかもしれませんし、他にもあるのかもしれません。

 隣国も国際法を無視するような国です。これは今までのアメリカがしたことを、露骨に行っているのです。台湾も地隣国が侵攻・併合はしなくても公然と自国領土であること言っいて欧米も認めていました。しかし、アメリカは議会もそろって、台湾の主権をみとめる法案を可決させ、急速に接近しました。ロシアが崩壊したあとは、「新冷戦」から[真の冷戦=2大勢力の戦い]へと、危険レベルがあがることになると思うのです。

<日本人の抹殺、滅亡>

 こうしてみると、アメリカは「本当に台湾を守るのか」、さらには「日本を守るのか」という問題になります。

 日本がウクライナになり、ロシアが隣国になりうることが懸念されてくるのです。つまり、アメリカは、第三次世界大戦、核戦争の可能性という大義名分のある理由から、軍事同盟を突然破棄するのです。欧州もそれに賛成するのです。これは欧米の戦争の歴史からは、当然の公理というのが真実です。

 こうしたことを真剣に考えている専門家はどこにいるのでしょうか。いるとすれば、自民党の一部?、自衛官の一部? 隣国への必死の抵抗でしか、欧米の市民、国民には伝わらないでしょう。今回のウクライナのような悲惨な日本人の姿を見せなければ、同情と支援はえられないでしょう。ウクライナの状況を隣国が判断したならば、一気に、それこそ大量破壊兵器を大陸から発射したり、戦闘機、潜水艦で発射すれば、それこそロシアの言った24時間以内、あるいは48時間以内に全ての重要な軍事、政治、産業システムを破壊するという方法をとるでしょう。しかも、電子破壊武器もあり、携帯の使用もできなく、悲惨な状況をSNSで発信もできない闇の中ということさえ、最新兵器は可能とされています。ある真夜、突然の停電が起こり、なぜか携帯も使えなくなって、爆発音がし、翌朝には生き残った自衛官を乗せた車両が走り回るという事態になります。日本の戦闘機等を破壊すれば、隣国との地上戦です。隣国は第1陣の落下傘部隊で自衛官を排除、やがて、海上からの海兵隊での制圧です。政府要人が生き残れば、会談? 交渉ができますが、いなければどうなるのでしょうか。臨時政府を残った政治家でつくり交渉するのでしょうか。交渉の中でも、戦いが進みます。

 これを知った欧米は、隣国首脳とどんなやりとりをするのでしょうか。島国の日本には、ウクライナのように武器の支援はできません。物資の支援もできません。何もできず、ただ見守っているだけです。攻撃を受けなかった、アメリカ艦隊も見ているだけです。援助物資も船で届くころには、完全に占領下にあります。隣国の許可を取らなければ、入港さえできません。物資が入ったとしても迅速に日本人に配られるでしょうか。先ずは隣国兵でしょう。そうして、国内での日本人による略奪の可能性はあるのでしょうか。隣国の留学生、研修生、商社マン、在日の隣国人は、どんな行動をするのでしょう。


 親「隣国」派は、どう考えているのでしょうか。いざ、戦うと言うことでは、日本で内戦を起こして、隣国の傀儡政権でもつくるのでしょうか。リベラル派や共産党はどうなのでしょうか。共産党は堂々と隣国批判もしますが、昔は同志の関係でした。口先だけの批判も、実は…ということで傀儡政権のトップ層につこうとしているかもしれません。自民党の親「隣国」派と共産党らの内部闘争が起こりそうですし、それを口実に本格的日本支配を隣国は狙っていそうです。隣国の反日思想は、民衆にも浸透していますので、男性は強制労働・臓器提供者、子は親と隔離されて隣国化教育、女性は中国人との結婚を強制され、日系中国人の生産・育児マシンとして生きて行くことになるかもしれません。そして、そこでも、こびへつらって、うまくすり抜ける日本人=売国奴がでてきて、裕福な奴隷として生きる者も現れれるのでしょう。そして、ある日スパイ容疑で逮捕され、行方不明。日本の元国土はあっても、こうして日本人が地球上から抹殺、滅亡させられるのです。

 よくても、尖閣、沖縄の領土は盗られるでしょう。 




 やはり、政治家のウソを見抜き、そこから引きづり降ろすような智恵をもたなければ、誤った政治家は国民は不幸になるのです。日常から日本でもマスコミを筆頭に情報戦をしかけているのでしょう。もちろん敵対する仮想敵国にしても、日本人の政治家や官僚、企業、言論の自由を盾にするマスコミなどをも抱き込んで、情報戦をしかけ続けているのです。ひょっとして、あのコメンテーターや芸能人も彼らの使い走りなのもしれません。日本〇〇士協会の抗議表明もよく読めば、国連憲章をまずだし、次に例の採択決議の多さを言い、国際人道法、最後には基本的人権、社会正義をかざしている教条的なもののようである。以下にも国の難関試験を取った〇〇の専門家という自負が感じられるもの。中にはさすがリベラル派を自負するのか、日本の核武装化の一部の意見をも封殺すようなものまである抗議です。〇〇士協会の名称がなければ、どこかの政党のようです。しかも、全17行声明中、重要かつ「ウクライナ国民の生命・安全・自由」に対しては「深く憂慮する」で終わっていますし、この文面の段落のある行はたったの3行です。ウクライナ市民に寄り添っているのは形式的にもみえます。これまた不思議。
経団連会長が、犠牲者を悼む言葉からはじめたのは極めて常識的でもあり、温情的な組み立てかたです。JA発行新聞のものは、人命の尊さを過去の戦争と原爆という歴史から語り、侵攻反対、即時停戦を訴えています。よっぽど心に響きます。

 前にも、プーチンの交渉ぶりはきわめて冷静であるといったのも、あの顔から発せられる言葉は情報戦の一部であり、ウソも誇張も含めて巧みであるととのこと。実は隣国もつかう、悪の論理のしたたかさです。
 さて、世界中の情報戦でみらる構図は、いたって簡単で「ウクライナ=善」「ロシア=悪」という二極化で、明解です。この情報戦ということでWebで顔をだして説明しているある方は、こうした当事者としての言い分はもちろん、世界でもそうした分かり易さで国際世論を二極化させるのも問題がある。そうした勢力があって、それがマスコミを動かして拍車をかけさせているとの指摘があります。そこで何が悲劇かというと、敗れて被害を被った国民・市民が、敗戦後もかなりの期間にわたって世界中の差別にあうということだと言います。これがまた、次の争いを生むのではないかと言うことです。

 ここからは私見です。戦争の当事者は政治家、政府関係者、追加して、それを支える頭脳的、思想的立場の人たちです。軍隊はそれに従っているだけです。戦争に勝つことを喜ぶ国民ではなく、平和の到来の兆しと未来に喜ぶ国民を育てなければなりません。他の国においてもです。
 そうであるためには、やはり歴史の教訓というものを多くの国で共通認識できる機関が、国連にも必要だと思うのです。世界の義務教育の教科書も分析し、その国の欠陥をも暴きながら、いわゆる決めつけの主義主張の思想を排除してでもです。世界の戦争の史実から、平和を差し示す歴史を共同で作りあげ、世界宣言とするのです。「希望ある歴史認識条約」とでも名称すればいいでしょうか。批准しなければ、どんな変更があるのかを提出、公開させ、拒めば、それこそ何らかの制裁を加えることでもいいのではないでしょうか。勿論、主要な国連ポストにはなれないというのもいいでしょう。各国のそうした歴史認識の違いとその教育によって悪が再生されているのではないかと思うのです。破壊された文明や文化もあります。あの国はよくないという教育や、自分の国は過去にとんでもない悪いことをしたとして自国を卑下するような卑屈な国…ではなく、悪いこともしたし、あったが、それを受け止め、他国を過去においての罪を非難し攻撃することなく、誇りある国、未来ある平和の世界に向けての歴史館のある教育でしかなしえないと思います。たしかにたやすいことではありません。教育が行き渡るには数十年かかるかもしれませんが、値のある目標だと思うのです。
 これこそ平和への教育における未来の平和に向けての情報戦争を、多くの国々が勝ち取ることで達成される「悪意、覇権、征服、侵攻の元凶」との戦争です。
 


ウクライナ 6

< 情報戦 >
 戦争はやはり悲惨です。

   幼い子を救おうとの必死の医療現場で「プーチンにみせてやるんだ」と怒りをこめていた医者が印象的でした。原発への道を閉鎖する多くの市民。発砲を受けて倒れる市民と駆け寄る市民。老いた祖母が逃げる場所はないと言う老いた祖母とともに残る不安げな母と子。無残にも破壊された地方都市。銃をとらなくても海外に発信することで戦うと語る青年。自家製の避難壕のようなところで、家族が食べる食品の少なさ。幼子には恐ろしさを伝えるのは嫌だとして、子どもの心も傷つけまいとする父親。病院の地下室で産声をあげる幼子に、うれしさと悲しさで入り交じった涙をにじませる若い母親。

 このような情報は非情に痛ましいことです。しかし、これをもってロシア人はひどい奴だ、と言って、在日ロシア人への憎しみを扇動するようなことは最低の行為です。これを抑止する配慮もマスコミには必要ですし、コメンテーター等に語らせることが必要です。これは、反ロシア感情というものを、プーチン、政府、ロシア軍から、ロシア国民への憎しみへと増幅させ、大きな差別感という国民の総意を形成させる源になるからです。もうすでに差別がはじまっていて、肩身の狭い思いをもたせたようです。戦争の好きなロシア国民もいないと思います(彼らもまた、国内のプロバガンダに染めれているかもしれません)。

< これは対岸の出来事ではない >

 ウクライナ侵攻への日本の姿勢がおかしいと以前に書きました。これはマスコミでもでています。しかし、世界に大きな影響を与えつつあるあの隣国が、国連の緊急特別会合採決で棄権するという無責任な態度については批判は全くしません。事実を書くのみ、伝えるのみです。今日は、静観でもロシア寄りでいるという位置づけです。

 昨今、台湾問題や尖閣諸島問題もありながら、さてはスパイ容疑で捕らえられた商社マン(内1名は獄中死)逮捕・投獄問題や、外交官特権が国際的に認められている中での外交官逮捕などがありながら、隣国批判はしないようです。また、「遺憾や抗議」という、隣国には痛くもかゆくもない政府の対応への批判もどこへやらです。実はこれも、事実を隠蔽、無視するというプロバガンダなのです。隣国への「大いなる忖度」というのが、マスコミ、リベラル派たちの確固たる意志のようです。

 特に、隣国では不都合な事実を報道するようなジャーナリストは追放されたり、行方不明になります。日本では隣国の報道ができなくなるのを避けて、隣国の決められた情報、許可されたものしか、日本では流されません。
 特に国営放送のような某テレビ局は中国とのパイプが深いことで有名です。他局でも隣国人のインタビューも放映していますが、全て検閲済みで情報統制されています。それを知っていて、あたかも隣国も西欧的で進んだ文化をもち、自由にものが言えるような国の人として印象操作するような、誤った隣国のイメージを植え付けようとしているかもしれないのです。

 <1999年 隣国の軍事戦略本 『超限戦』>

 隣国は「超限戦」といって、全ての分野において戦争を仕掛けるという国家的戦略を20数年前から行っています。今回のロシアはもちろんのこと、海外各国の恐らく多くの戦争、紛争では、外交も戦争であり、テロ戦、諜報戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦、そして経済戦などです。兵器にしても、国際法では禁止されている細菌戦、毒ガス戦も当然入るでしょう。おそらく、政府要人も含め広い分野の有力人への賄賂、甘い罠(ハニートラップ)に陥れて弱みを握るのも戦術作戦の一つです。

 隣国からの労働研修者が行方不明になるのも恐らくそれに入るでしょう。他国に人を送るということがです。逃げても隣国の家族(人質)が安全だから逃げ、逃げても暮らせる組織があるから逃げるのです。何をやるのかは想像ですが、地下組織としての中国人系の組織、暴力団が逃亡者の暮らしを支えて、諜報活動を行うのでしょう。隣国というのは党発足から暴力団との関係をもち、諜報活動をさせたり、資金調達もさせていたと言われています。従って、隣国は暴力団とは密接な関係をもち、暴力団をも利用できるということです。「貧しいから働き手がくる、研修に来る」と言う希望をもった人が自由に来るのではなく、隣国政府が選んでよこしているのです。笑顔で警戒しなくてはならないのです。隣国の研修生行方不明は毎年3000人をこえているのです。実際、これさえマスコミは報道し論説はしていません。まさしく素晴らしい忖度です。隣国や日本にきた人の不都合な事には目をつぶっているのです。どうなってるのマスコミです。


 こうした超限戦は隣国が最初ではなく、古代西洋からだと思うのです。隣国では、それらを全て研究し、軍人がまとめ上げ、それが漏れたのが『超限戦』の戦術書なのだと思います。特に注目すべきは、自国は戦わずして敵をたたきつぶすというのが、もっとも自国の被害がなく合理的ですので、戦争の極意かもしれません。日本での保守(保守内も)と革新という構図もそうなるでしょう。そうした行き先が、分断された極隣国となるのです。つまり、国内で意見の相違を煽り、憎しみを増幅させて社会の分断をはかるのです。そういえば、共産党やリベラル派は品のない言葉やラベル付けが好きで、まさに煽っています。そうして、内乱、内戦をおこさせて、疲弊させるのです。過去にも、今のウクライナ侵攻でも、武器提供・軍事情報提供がおこなわれています。そうして、助けるふりをして国がじり貧軍になった時に侵攻し、その国を併合、あるいは一部を併合するのがベストです。

<見方によっては、ウクライナ・ロシアの双方の疲弊をねらっているのかもしれない!>

 アメリカはロシアの侵攻前から、軍事介入はしないと言いました。核戦争・第三次世界大戦を避けたいというのが大義名分らしいです。しかし、これもマスコミには嫌われている専門家・評論家には、ロシアにウクライナ侵攻を決断させた、侵攻するように仕掛けた罠であったと言う意見もあります。親中派と噂されたバイデンですが、隣国とロシアの接近を危険視して、まず、ロシアを疲弊させてプーチンを引きずり下ろそうとした戦略の1つであるとしています。
 更には、これも根深い怨念や復讐心をもっているユダヤ系の影響とバックアップがあるとしています。ユダヤ人は例のナチスによる虐殺・ホロコーストと同様に、ロシア帝国・ソビエト連邦下でのユダヤ人虐殺を忘れてはいないと言っていました。

 こうした見方は、侵攻後のマスコミは、「ウクライナ=善、ロシア=悪」、というシンプルな対立構造を際立たせてきていることによる、全体主義的な意見形成をはかっているとして、それは極めて危険であり、隠された真相から目をそらせる意図を見抜けなくなると指摘しています。そうなれば、世界的にも、そうした構造ができつつあるのなら、そうしたもの全てを操作できるような国際的なしくみがあるとしなければ説明がつかないということです。この戦争は長引くそうです。完全に疲弊し、もし、ロシアが勝利しても、経済性を続けていくようです。プーチンを始めとする、旧ソ連の残党を失脚、投獄、……、歴史上から抹殺することがねらいらしいです。こうして、アメリカ(=ユダヤ)の目的が達成されるというのです。また、醜いことに、戦争による軍事産業や金融組織が潤うということにもなる
と言います。さらに、アメリカの軍事介入が多かったのは民主党政権時であり、軍人の戦死者数が多いことによる新たな方法が、「超限戦」の極意を今回は発動しているとも言えるかもしれません。

 コロナもそうですが、マスコミが一色に染められた報道をするときには、かならず隠された大きな意図があると言えそうです。従って、そんな時にこそ、違う論評や意見の聞ける手段が必要ということになります。今はWebしかありません。玉石混合といわる世界ですが、ひょっとして、マスコミよりもマシな世界があるかもしれないのです。

ウクライナ 5

< 戦争も情報戦 >

 今回のウクライナ侵攻で、tいざ戦う、戦ったということになっての情報の重要性が再確認されているようです。双方の大統領の発言もそうですし、各国の首脳の発言、両市民へのインタビュー、そして、ウクライナ市民の方々が発信するスマホの映像や画像情報が流れています。さらに、G7各国のマスコミを入れると、恐らく100以上もの情報発信機関が、上記のものを流し、さらに、コメンテーター・評論家の分析や、見通しなどが発信されていることでしょう。これにYouTubeを加えたら、どれだけの情報がでているのでしょう。

 先に述べた、現場や両大統領の発言などの元情報でさえ真偽が問われていて、真偽の取捨選択が必要ですし、各マスコミの伝え方や分析、見通しにしても、その真偽が問題です。プーチンのいわゆる核使用の言及もいわゆる脅し、あるいは戦意高揚、敵の威圧という形で発信します。ウクライナの捕虜兵士の映像にしても本音であるもしれないし「やらせ」によって、戦意を砕こうとしているかもしれません。これは仕方ないことです。通常ではない戦争なのですから。しかし、その両国以外も、敵・味方があり、支援者がいて、傍観者がいます。それぞれの立ち位置によって、いろいろな元情報は取捨選択、加工され、コメンテーター・評論家がさらに複雑にしていきます。

 この複雑さには意見の違いはもちろん、持論としながらもある方向へと向かわせる意図だってあるかもしれません。日本ではコメンテーターの芸人の真顔の質問や意見でさえやらせかも? 彼らも、局の判断で依頼され、日常の活動からどんなコメントや評論を出すか検討されています。つまり、メディア局、新聞などは常に、そうした情報をコントロールして発信しているわけです。

 日本でも、戦前の軍事拡大を支持して国民を煽った反省と言って、政治の監視を自負しているような新聞でさえ、GHQによる旧経営者、幹部、編集長などを追放後に、帝国の犠牲者として投獄されていた多くの共産党員やいわゆる左よりのリベラル派が実権を握ってしまう事態からスタートしています。北朝鮮発足後は、当時今はない〇〇党と共に「地上の楽園」として賛美し、日本人の移住を推奨した新聞社がありました。つまり、当所より、思想基盤があり、そこから政治、特に自民党政治を非難するのが目的となりました。端的に言うと、『プロバガンダ』としてマスコミが仕掛け、それを代弁するのがコメンテーターや評論家なのです。 そのプロバガンダは、「情報戦」なのですから、ウソもあり誇張もあり、たくみなすり替えあり、事実無根だってあります。勿論、わりあい正確な事実もあるでしょう。聴衆や視聴者がおもしく、あるいは、笑えるようなものだって織り交ぜてきます。

 ※プロパガンダ( propaganda):特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為の事。 日本語では、情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と訳される。

 我々に届く情報は常に発信者、発信組織・団体によって取捨選択、意図を込めて発信されるのです。
民放はスポンサーから入った収入で経営し、おもしろく視聴率のあがる番組をつくるのに腐心しています。娯楽などは否定しませんが、朝や昼のニュース・バラエティーはひどいですね。9日の一部では、最古のシンクタンクの英国王立〇〇〇日本関係者、軍事アナリストか専門家とか、やっとネット系での発言に近くなってきました。少しは他局と違うメンバーで、違う情報も入るようにはなりました。コロナの初期は悲惨な状態でした。パニック造りに腐心していました。代表的なのが女性の医学者でした。欧米では始めらか、発生場所の憶測がでて陰謀論も紹介したり、賠償請求も話題、はたや、医師団体の遺伝子操作されたワクチン接種反対の話題も載ったそうです。様々な話題を取り上げるのが欧米流なのに、国内は前時中のマスコミと同じ様相でした。これなんかは、まさしく無視という操作でした。

ウクライナ 4

 ウクライナ侵攻・抵抗、会談、仲介など気になることばかりです。個人的には小さい頃の「キューバ危機」や「ケネディ暗殺」が、世界の時事に関心をもつ契機だったと記憶します。今のように自宅にテレビがあるような豊かな時代ではなくて、テレビのある家にいって見せてもらっていたのですが、子ども向けの番組は見せてもらえず、そんなニュースにスイッチを回して見る大人の話から感じ取ったように思います。「世界戦争だ」「原爆戦争だ」でした。
 さて、今回もウクライナです。国花はヒマワリだそうです。季節は違うようですが、ヒマワリ畑は爆弾で無残に破壊されたり、ヒマワリのあの黄色い花に血の雫、血痕がついている状況ということになります。

<国連ってなに>

 国連期待論があるようです。アメリカWHO脱退では、トランプ大統領は日本では袋叩きでした。
さて、2月21日、国連総会での緊急特別会合が40年ぶりに開催され、各国の大使のスピーチがあって、2月23日未明に、ロシアのウクライナ軍事侵攻について、即時撤退が採決されました。 賛成は141カ国、反対5カ国、棄権35カ国。本当は安保理で話し合うのが本筋でしょうが、当事者のロシアが拒否権発動で、停戦に向けての協議、決定ができなかったためとか。安保理の常任理事国の拒否権というもので、当事者のロシアが自分で自分の首をしめたりしません。「理事国の権威失墜」とWeb見出しがありました。この見出しはすでに時代遅れ、世界では常識でした。だから、世界各国は緊急特別会合をおこない強制力のない決議となったのです。実際に決め事ばかりでは第一次世界大戦後の「国際連盟」と同じです。つまり、現在の国連発足当初から、当時の大国が拒否権という名目で、植民地化をお互いに黙視・黙認を決めたわけです。それを認めてしまった他の参加国と言うことです。当時日本は無条件降伏でアメリカの援助無しでは真の国際復帰もできなかったし、経済発展が望めなかったですから飲み込まれたのです。

 さて、各国の投票結果です。

反対5か国 :ベラルーシ・北朝鮮・エリトリア・ロシア・シリア 
棄権35か国 中国・インド・アルジェリア・アンゴラ・アルメニア・バングラデシュ・ボリビア・ブルンジ・中央アフリカ・コンゴ・キューバ・エルサルバドル・赤道ギニア・イラン・イラク・カザフスタン・キルギス・ラオス・マダガスカル・マリ・モンゴル・モザンビーク・ナミビア・ニカラグア・パキスタン・セネガル・南アフリカ・南スーダン・スリランカ・スーダン・タジキスタン・ウガンダ・タンザニア・ベトナム・ジンバブエ
非参加2:アフガニスタン・ベネズエラ
 
 反対国は当然とうなずけますし、強硬な反NATO、反アメリカ国です。棄権で多いのはアフリカの各国ですが、「一帯一路」政策の中国の影響、ご配慮、忖度でしょうか。中国は海空軍共同演習で日本海を仲よく行き来し、天然ガス大量購入と反アメリカの関係で、なにやら、相互に侵攻を意図している仲良し関係のようです。インドは、パキスタンとの不和から核保有さらに軍事兵器輸入(保有する約70%がロシア製)ですから、反対はできないし、賛成もできないという関係です。


<日本の国連大使のスピーチはなし!?>
  
 ウクライナ国境付近にロシア軍がどんどんと接近し、軍事侵攻が危ぶまれる中で、国連総会緊急特別会合が開かれ、2月23日未明に即時撤退の決議が採択されました。岸田政権ではどうなのかとWEB上をめぐりましたがでていないようですし、外務省HPでも見当たりませんでした。また、ケニア大使がいいスピーチをしたらしいということでも調べてみると、Yahooとgooニュースでは何と「削除」というのもみつけてしまいました。不思議です。
 ケニア国連大使のスピーチにも、批判はあるようですが、それを差し引いても、大国の横暴と侵略された国の思いが伝わるものでした。

 ケニア国連大使スピーチ

 『この状況は、私たちの歴史と重なります。ケニア、そしてほとんどのアフリカの国々は、帝国の終焉に寄って誕生しました。私たちの国境は、私たち自身で引いたものではありません。ロンドン、パリ、リズボンと言った遠い植民地の本国で引かれたものです。遠い国々のことなど何も考慮せず、彼られらは引き裂いたのです。

  現在、アフリカの全ての国の国境線をまたいで、歴史的、文化的、言語的に深い絆を共有する同胞たちがいます。もしも、独立する際に、わたしたちが民族、人種s、宗教の同質性に基づいて、建国することを選択していたら、この先何十年後も血なまぐさい戦争をつづけていたことでしょう。しかし、私たちはその道を選びませんでした。私たちは既に受け継いできてしまった国境を受け入れたのです。
 それでもなお、アフリカ大陸での政治的、経済的、法的な統合をめざすことにしたのです。危険なノストラジアで、歴史にとらわれしまったような国をつくるのではなく、未だ多くの国や民族、誰もが知らないより偉大な未来に期待することにしたのです。私たちは、アフリカ統一機構と国連憲章のルールに従うことを選びました。それは、国境に満足しているからではなく、平和のうちに築かれる偉大な何かを求めたからです。

 帝国が崩壊、あるいは撤退してできた国には、隣国との統合を望む多くの人々がいることを知っています。かっての兄弟たちと一緒になり彼らと共通の目的を持ちたいと思わない人など、いるものでしょうか。しかし、ケニアはそうした憧れを、力で求めることを拒否します。私たちは、新たな支配や抑圧に再び陥らない方法で、滅びた帝国の残り火から、自分たちの国を甦らせてはいけないのです。私たちは、人種、民族、宗教、文化など、いかなる理由があっても、民族統一主義や拡張主義を拒むのです。

 我々は、今日、再びそれを拒否したいと思います。ケニアは、ドネックとガンスクの独立国家としての承認に重大な懸念と反対を表明します。さらに我々は、この安保理のメンバーを含む強大な国が、国際法を軽視するここ数十年の傾向に強く非難します。多国間主義は今夜、死の淵にあります。過去に他の強国から受けたのと同様に、今日も襲われているのです。多国間主義を守り規範をもとに再び結集させるよう求めるにあたって、私たちはすべての加盟国が事務総長の後ろ盾となるべきです。また、関係当事者が平和的手段で問題解決に取り組むよう求めるべきです。

 最後となりますが、ウクライナの国際的に認められた国境と領土的一体性が尊重されることを求めます。』

 以上ですが、侵略されたアフリカの国々の歴史認識の重さを感じますし、それを忘れない、しっかり引き継いでいることに敬意をあらわしたいです。

 ※  多国間主義とあまり聞かない言葉です。国際関係論の用語で、国際間の一つの課題に対し、多数  の国家で取り組むことを指す。とのこと。
 多角的構想主義やマルチラテラリズムとも言われる。国際貿易において、2国間の問題でも他国へ不利益をもたらさないように、世界全体の枠組みの中で調整されるべきだという考え方。歴史的には、ナポレオン戦争後のウィーン会議や19世紀のベルリン会議、第一次世界大戦後の国際連盟創設、第二次世界大戦との国際連合でも、引き継がれた考え方の1つでもあるそうです。国際協調主義とも似ているでしょうか。一時的な平和は訪れましたが(ここまでウィキペディア)、いわゆる大国によって曲げねじられたり、多国間を経済的、文化的な影響下におきつつ一国主義(多国間主義や国際協調主義とは逆となるもの)を企むなどの覇権主義によって、常に破壊され戦争が起こっています。

 日本がどんな立場なのか、やはりあいまいです。対ロも対中も、対米も。一応は欧米寄りですが、
国連採決の後日2月27日に岸田首相が出した『ウクライナ情勢に関するわが国の対応についての会見』があったので一応はわかりますが、2月23日採決時には、まだ詳細は決まっていなかった可能性があります。そして、会見内容では欧米の経済制裁にも遅れた弁解。北方領土に関することもあいまいです。見出しにしても「ウクライナ情勢」? 次ぎに来るのは「緊急事態」です。「結束して毅然と行動」とは言っていても、「ウクライナ侵攻」はたたの一回です。実にリベラル派には突っ込みどころですが、政府批判の声は強くならないという、擁護派?になっています。このあたりの裏(いわゆるネトウヨとリベラル派から避難されるWeb)では、あまり批判、非難ばかりすると、次の総理が怖いのでソフト路線でいくというのが批判的見解です。世界よりも日本、日本よりも政権、政権よりも派閥のような論理が常にあるのでしょうか。「おかしいぞ政治家!」です。これも陰謀説ですが、はやりどこかの国から利益・利権を得ているか、どこかの国のハニートラップにひっかかって弱みを握られているというのが真実味を帯びてきます。

ウクライナ 3

 <植民地化の延長、復活>

 クリミア併合にしろ、今回の軍事侵攻にしても、こうした行動は第二次世界大戦前の帝国主義的な植民地化政策と同じです。さらに、溯れば、1494年に〇〇教皇の提案する世界を2分割するという案を、スペイン王国とポルトガル王国で結んだトルデシャス条約から植民地化が正当化され、この植民地化という施策がイギリス・フランス・アメリカなどへと広がります。世界のいくつかの大国が、世界を分割していくという事態になったのです。そうした中で江戸時代が過ぎて、幕末の混乱と明治維新が行われ、日本も列強国に食い込んでいくという流れになります。そうした植民地化というのは、そのまま、あるいは形を変えた経済支配、情報支配ということで、現在までも続くというのが現代史の流れの1つです。

 日本の政治の見方を変えれば、秀吉や江戸幕府はそうした植民地化を防いだとも言えますし、明治・大正・昭和前期はそれへの対抗としての富国強兵、殖産興業、列強国化であったとも考えられます。そして、戦後の世界を見ても、武器をとって侵攻する、経済支配をするなど、植民地化の意識が常に腹の中にあり、それを実行してきているのが、現在の大国の真実の一つであろうと思います。国連の安保理の常任理事国が全てそうした国であることが、大変奇妙なことですし、昨今の情勢をみるとまだ世界分割、覇権争いを行っているようです。常任理事国はまるで俺たちが覇権を取るぞといすわったとも考えられます。昨今の情勢をみるとまだ世界分割、覇権争いを行っている「新冷戦」です。今回の侵攻にしても、輝しき(?腐った、悪臭をはなつ)ソ連の亡霊が生き返ったかのようなものです。

 世界史は戦争の歴史、覇権争いの繰り返しです。これは冗談ですが、宇宙人の侵略ということなければ世界は一つにはなれないし、それでも、もし負けるという状況が判断されれば、宇宙人になびいて、宇宙戦争後の地球の支配層になろうとする国がでてくるかもしれません。これが支配や覇権という恐ろしくも魅力のある悪魔の考え方なのかと思います。そうした反省をこめて、EUでは、従来はヒトラーの全体主義反対への決議はあったのですが、日本ではほとんど報じられていない共産主義反対の決議をだしたとのことです。これはやはり、古代から悲惨な目に遭っているヨーロッパなどの共通経験と理性がなさしめたものと思われます。

 日本がもしも侵攻をうけたら(あり得ない、話し合いで防ぐという〇〇党ですが)、ウクライナ人のように銃をとって戦闘に参加できるでしょうか。兵器をとって民間人が戦うのが違法であるとかいう日本人もいるようですが、ナチと戦ったレジスタンスは違法なのでしょうね。違法だから銃は取らないで、逃げるということの理屈にしています。
 しかし、西欧では、古代より戦争の真の恐ろしさを知っているのです。西洋史や中国史での戦争というのは、領土拡大、財産の略奪だけではありません。戦争中も占領後も、民間人、子どもでさえ殺される、強姦される(これは隣国がベトナム戦争でおこなったこと)、家や土地財産が盗られる。生きていても奴隷となる。中国から伝わった「民」の語源をしれば、またすごいです。片目を針で刺した象形文字からきていて、片目をつぶされた奴隷を示すのです。肌色、顔つきが似たような多民族国家では、こうして一目見て分かるようにしたのです。武器をとれないようにかどうか、手首を切り落とすというのも西洋でありました。どうも「〇〇民国」「〇人民〇国」というのは、そうした奴隷を生産する国のようです。横道からそれましたが、劣悪な環境の中で過酷な労働をさせられる(満州国での日本人のソ連抑留者です)。また、必ずあった、あるべきだとしている隣国での日本への変わらぬ主張もあります。

 ロシアに面している国々(ソ連時代併合された国々)は、侵攻後よりも、占領後の恐ろしさを知っているといわれています。虐殺、強姦、投獄、強制労働と、ソ連時代がよみがえるそうです。学者や知識人はそうした古代からの戦争の歴史も知り、ソ連がそれを行ったことを忘れてはいないのです。だからこそ、ナチ生んだドイツは武器のEU外には武器を売らないことを国是としたのを、180度転換してウクライナへの無償武器提供へ決意させました。あの永世中立国のスイスでさえロシアの金融制裁を発動しました。戦争に参加はできないけれども、NATOは武器提供を始めているのです。民間ボランティアは難民救助に立ち上がっています。

 報道バラエティでは、早く逃げれば良いとか、いったん国外にいってまた帰ってくれば良い、老いたプーチンがなくなるまで、とか、バカなことを言う弁〇士や雇われ評論家がいたようですし、リベラルの元総理は侵攻される側に問題があるような、ロシアに組する暴言をはく人がいたようです。どうもおかしいです。在日ウクライナ人の戦争反対のでもがあったそうですが、日本人デモは報道されないようですし、「戦争反対」はあっても、日本人による『難民支援』『義援金送れ』などを叫ぶデモはないようです。マスコミのそうしたリード「義援金募集」もありません。どうなっているのでしょう。本当にリベラルな考えの方が多いようなマスコミですが、これは人権問題の1つです。人権擁護団体や弁護士会、平和を守る……会、さまざまな民主的(?)な会=市民運動の会があるのですが、どうなっているのでしょうか。あったとしてもどうしてマスコミはとりあげないのかも不思議です。

<プーチン>

 プーチンの強引な手法は、共産国であったソ連と似ていると感じてしまいます。ロシア帝国時代も、併合や植民地化した地域にはロシア人移民をおくり、言語や文化を変えていくロシア化する政策がとられていました。特に共産国であったときには、まず、国内での粛正がありました、国外の各国で共産思想を植え付けて広め、政府内部にも浸透させ、その国が政情不安(戦争や内乱)の時に武力をもって政権を奪うという手法をとりました。もちろん、活動資金や武器提供もおこなっていました。よく耳にしたKGBは国内だけでなく、国外でのそうした作戦にかかわっていました。プーチンはKGBであり、東ドイツの秘密警察時代は、犯罪組織とも関係を深めたと言います。さらに、ソ連解体時にはそのKGBがソ連の莫大な資金を持ち出したという噂もあり、現ロシアに引き継いでいるのかもしれません。KGBはロシア連邦の下ではFSB(ロシア連邦保安局)と、国外を担当するSVR(ロシア対外情報庁)にわかれていますが、国家予算以外にも、このソ連時代の裏資金が使われているのかもしれませんし、それがウクライナ東部のロシア系に働きかけ扇動をすることは充分考えられます。ウクライナも日本と同じようにスパイ天国だというのは、旧ソ連の手法が解体後の他の国でも続いているのです。プーチンが言った「ウクライナでも虐殺が起こった」「ウクライナはナチ」というのも単なるウソで軍事侵攻の口実でしょう。実はSVRがロシア系の人を殺して、それをウクライナ人がやったとしている裏工作というのも考えられます。ばれないためには傭兵を雇えばいいのですから。こうしたやり方は、世界中の戦略的常套手段です。2014年のクリミア併合以前からの長い浸透工作、陰謀工作さえ考えられます。最善の策だったのは、ウクライナのロシア系とウクライナ系との内戦と、ロシア系を保護するということでの侵攻も計画の1つであったと思います。

<今後はどうなるのか>

 ウクライナ侵攻は、クリミア併合以後急速に危機感がましていたとのことです。とは言っても、NATOやアメリカが黙っていなかったといいます。侵攻した場合を想定して、秘密裏に戦車などの重層装備攻撃車両や戦闘機を破壊できる兵器をおくり、ウクライナ兵に訓練していたといいます(某国会議員が海外にも確認とのこと)。「愁いあれば備えよ」です。今回もプーチンの焦り=思った通りに侵攻計画が進まないことが、やっとマスコミでも報じられ、ウクライナ軍の頑張りと言っていますが、欧米はこれを予想していたのです。
 さて、全面的な占領があるのでしょうか。プーチンとしてはもう引き上げるわけにはいかない状況で、死者数の増大という全面的占領によっての交渉で、最低限はクリミアの領土化(クリミア承認)を確保したり、うまくいけば他の地域を併合するということで撤退を考えていると思います。相手国や自国の人の血を流してもほしいのが領土であり、影響下におくことで、植民地化という国際法違反も辞さな「偉大な野望」を抱いているのがプーチンでしょう。欧米がそれを流血と野望を武力以外の方法で阻止できるか、これが今後の大きな課題です。もしできなければ、次は隣国となります。今は欧米等の対応をじっと見ているだけですが、パラリンピックが終われば、わかりません。ドイツ帝国時代のナチもオリンピック後に侵攻を開始したからです。
 ウクライナ大統領が習近平に仲介を依頼したといいますが、習近平はどう出るでしょうか。引き受けても難航、平行線となればメンツが潰れます(共産党への威光が激減します)。第一、どんな仲介案をだすのでしょう。国の主権を尊重するという欧米的・現代的立場に立てば(中国は絶対に無理だか)、無条件撤退と賠償金の確約がロシアへの仲介案ですが、それでは中国自体が主権を主張し憲法まで制定した台湾に侵攻する大義がなくなります。従って、クリミア承認だけとしても、侵攻をよしとするということで、中国は台湾侵攻を宣言するも同じとなり、対アメリカだけではなくNATOも真の敵に回してしまうということになります。また、プーチンが侵攻の理由とした東部のロシア系住民の住む一地域だけを併合させる仲介案も、上記と同じになるでしょう。いずれにしても、中国共産党内部での威光がなくなります。中共内部でも反習近平派がいて、その失墜を待っているようなのです。仲介役は引き受けないと考えます。ウクライナ大統領もうまいところを突くなと思います(ここも欧米の案か)。その後イスラエルにも依頼したようで、渋々、中国も協力すると言い出していますが、電話だけで、実際はどんな話をするのかは明かさないでしょう。

<国内>

 欧米の方針に賛成し協力しているようです。また、いわゆるリベラル系や共産党が避けたいであろう日本の国防見直し、憲法改正が、Web上の大手マスコミでもではじめています。保守系Webでは過去より警告していましたが、どんどんと加熱しています。TVでは禁句に近い扱いの自称評論家、評論家ぶった芸能人です(TV担当者は人を選んで、話す内容を決めているかのよう)。ここ最近、一部で触れているようですが、他の評論家から釘を刺されているようです。「安保反対」「憲法改悪反対」「九条厳守」「自衛隊反対」は、まさに「武防備にして平和にしよう」です。さらに、軍事侵攻があっても「話し合いで解決」で解決しようという全く絵空事のようになるのを極めて恐れているのです。そのような絵空事をいう大統領・政府であれば、直ぐに会談成立です。無条件降伏です。無謀な攻撃を加える国・軍・諜報機関は、家族の人質・暗殺、膨大な金額の買収、占領後の政府高官への約束などさまざまな方法で会談をしかけてきます。それらにも耐えはねのける真の政治家というものがこの国にいるのでしょうか。命をかけても国の主権・独立を守という信念と覚悟をもった政治家が、日本の約700名という国会議員に何人いるのでしょうか。
つまり、愛国心の問題です。帝国主義時代だけにあったのでしょうか。聖徳太子の飛鳥時代、元寇のあった鎌倉時代、秀吉や江戸時代にもあったと思うのです。他の国をせめるのが愛国心と宣伝し排除するリベラル・共産党は何を信念としているのでしょうか。これは自民党にも言えます。〇〇肺炎(新型コロナウイルス)が世界で蔓延しつつある時でさえ、発生国のトップを来日させる計画を中止しようとしませんでした。しかも、国内で不足しているマスクまで贈った議員や自民党経験の女性がいるのが氷山の一角でしょう。どうかしているこの国の政治家です。「平和が戦争をうみ、戦争が平和をうむ」というような誰か、歴史学者かの格言がありますが、歴史が語る物の1つの真実です。こうした歴史を政界の政治家、官僚、学者、財界、そして各国の市民が、共通に見つめ直し人類の未来を考えなくてはならないと思います。

<最後に>

 このウクライナ侵攻は習近平が扇動したという情報(?)もあります。また、第三者が煽ったというのも。それは、軍事産業の連合(?)や国際金融組織(?)ではないかという情報(?)もあります。   
多くはネット情報の1つです。今まで、プーチンをおかしい人として描きましたが、かれを取り巻く中に、ウクライナ軍事侵攻を煽った人物(組織)があったと考えれば、それは習近平であるかもしれないし、そうした軍事産業や国際金融組織という武器援助、資金援助があるからこを彼を狂気の行動に至らしめたと考えると、うまく説明がかみ合う感じがします。交渉ごとや調停を各国でおこなっている専門家も言っていましたが、侵攻が計画通り進まないためにおこなった彼の言動には交渉人としてのしたたかなテクニックと冷静さが見えるということです。立場の違った人が見れば、また、別な見え方ができるなと思いました。また、彼を面白く狂気扱いして、国民に分析力を奪うようなことで扇動するのもマスコミの常套手段であることも思いだしました。

 上記のような陰謀論については、戦争で得をし、財を重ねてきたある種の組織があり、それと緊密な国が儲かっているという指摘をする政治学者や経済学者、あるいは歴史学者などが話をしています。その多くはマスコミでは嫌われ、出演依頼も切られた人もいるようです。お茶の間に顔を出せない人たちは、YouTubeで顔をだして論説しています。陰謀論を即否定するリベラル派は、ほとんどYouTubeにはでていないようです。それに反論するのは、顔をださないで文字やデジタル音声で読み上げるものばかり。当然、リベラル派のそうした知識人も見たことがありません。

 ここでも、何かがおかしい日本だと感じずにはおれません。

 いずれにしても、ウクライナの人々も亡くなる方や傷つく人ができる限り少なく、ロシアの軍人も同じで、デモをしたロシアの人の多くの人たちの拘束解除を願うだけです。もし真に悪人がいるとすれば、それは政治家ですし、それに群がる利権・金権主義のブタどもです。真に正常な民主主義国ならば、そうした政治家は出てこないでしょう。この裏にはやはり国民の民度が高まらないとだめだということにもなります。国民一人ひとりが歴史からの教訓を理解することも大事ですが、そのような時間はほとんどありません。従って、少なくても高校教育改革(これも政治家と官僚)や、テレビを中心としたマスコミの歴史認識や民度を高める番組、多様な情報・論説を語る専門家を二ユースバラエティ番組に登場させるなど、経営者・製作責任者・スポンサー・株主の在り方が問われていると考えます。

 本当に最後。もうすでに今日ですが、「日本赤十字の義援金募集」を見たので、とりあえず郵便局へいきます。また、信頼できる団体の募集があれば、募金したいと思います。何時終わるかわからないですし、祖国復興となれば、かなりの月日、年数がかかります。ネットだけでなく、それこそテレビでもやればいいかと思います。(某局の24時間何とかは、日本人だけ? おかしいでしょう。芸能人、歌手、お笑い芸人、たくさんいるでしょう。今、番組をねっているのでしょうか?)
 
 すみません。個人的な思いをまとめたつもりですが、誤字脱字・間違いががあったら恥ずかしいです。
 基本は写真の個人メモですが、「死ぬ前までには印刷して、遺書にでも添えたい」と最近考えているところですので、日本や世界での大きな出来事にもふれることにしたからです。
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