PHOTO MEMO by FES

戦争での死者数から戦中・戦後の性暴力へと触れてきた前回です。

　以前に疫病と死者数をみてきましたので、戦争の死者数がそれよりも少ないのが何よりです。しかし、戦争での死者はわずか60年間という短い期間ですが、数億をこえる疫病は、約600年間となります。　　
　しかし、世界での実態は、まだ深刻なものを提示しています。意外と知られていない死者の数です（自然死や病死ではありません）。1917年からの者です。

　死者数を上げてみると

　ソ連／2000万人 　
　中国共産党／6500万人 　
　ベトナム／100万人 　
　北朝鮮／200万人 　
　カンボジア／200万人 　
　東欧／100万人 　
　ラテンアメリカ／15万人 　
　アフリカ／170万人 　
　アフガニスタン／150万人

　と、総計約9435万人となります。これは、1997年、フランスの国立科学研究センターの主任研究員ステファヌ・クルトワと、フランス現代史研究所の研究員二コラ・ヴェルトは『共産主義黒書』を出版した中で書かれている、「共産主義」体制によってどれほどの犠牲者が出たのか、概算を示したものです。

　欧州では、第二次世界大戦でのナチス・ドイツにより、悲惨な戦争とユダヤ人虐殺（ホロコースト）という近代史まれにみる惨状に覆われました。この記憶は、ナチスの「全体主義」を危険なものとする共通的な認識として共有されています。そして、ソ連の解体後、「鉄のカーテン」で封印されていた共産主義・社会主義国家としての実態が明らかになるにしたがって、その危険性への解明をしたのが本著といえるかもしれません。

　共産主義における権力関係や組織関係に、暴力を背景とした「粛正」や「テロ」。「非人道的な行為」が必然的な仕組みとして備わっていること（少し過剰か）などが分析されています。従って、共産主義でありながら、民衆や労働者への故福や利益の分配という理想も行われず、権力の集中と富の集中が暴力的に行われ、民衆や労働者への弾圧が平然とおこなわれたことへの警鐘をならしてもいるようです。

　冷戦時は徹底した情報の隠蔽もありました。世界大恐慌にあえぐ欧米をよそ目に、ソ連の宣伝は豊かさを装っていました。そのために、「共産主義賛美、共産主義浸透」が行われ、各国で秘密裏に共産党組織が結成され、ソ連の資金援助も受け信奉者を増やしていきました。ねらいは世界同時革命という夢でした。これによって、各地で紛争、内戦が起こって共産主義国が誕生していくことになります。しかし、それらの実情は、政治的な反対勢力や民衆への徹底した抑圧＝無裁判による投獄や強制労働・処刑、意図的飢餓と失政による飢餓が蔓延していたと言います。そして、その概数が約9435万人という数になっているというわけです。


　『共産主義黒書』と欧州の共通認識

　こうした悲劇を繰り返さないために、欧米諸国には、「共産主義」体制による犠牲者を追悼し、共産党支配の残虐さを語り継ぐ資料館が数多く作られています（下の写真は、ソ連及び共産党の恐怖政治の実態を示す資料館「恐怖の館（House of Terror）」で、ハンガリーの首都ブタペストに建てられています。



　ナチス・ドイツの全体主義や共産主義に対する、欧州のこうした共通認識については、日本では充分に理解されていないようです。
　従って、今回のロシアのウクライナ軍事侵攻についても、ポーランドの厚い援助についても、旧ソ連の中核であったロシアへの深い疑惑と恐怖感（プーチン大統領がKGBであり、その組織をロシアにおいても温存し、プーチンが権力を掌握したことで、クリミア併合を行い、ウクライナ併合をもくろむということは時間の問題であった）を理解しておかなければならないことです。
　
　しかし、日本では、こうした「事実」が教科書にさえまともに記されず、報道もほとんどされないため、未だに「共産主義に共感を持つ知識人が多い」のが事実です。そもそも朝日新聞を始めとするマスコミは、これら「共産主義」国家を礼賛する記事（「労働者の天国」として北朝鮮や中国を礼賛、特に北朝鮮には移民を奨励）を多数に書いてきましたが、そうした「黒い歴史」を反省しているとはとても思えません。「共産主義という人類の悲劇の歴史＝労働者の地獄」に学ぼうとしないのが、日本の傾向といえます。

　今回のウクライナということでも、歴史的には、ソ連・スターリンによる人為的な大飢餓によって約400万人が死んだという大きな背景が隠されています。当時、ロシア支配下にあるウクライナは有名な小麦産地で、小麦の輸出で外貨を稼ぐために、ウクライナや国内の消費に使う分までも強制的に収奪して輸出に回していたために起こした大飢餓、食糧支援もしなかった大飢餓ということになります。これは、ホロドモール（飢餓の疫病のウクライナ語）と呼ばれています。2019年に『赤い闇　スターリンの冷たい大地で』という映画がありました。これは実在した記者が、ホロドモールを世界に知らしたという実話をもとにした映画です。ぜひ、見てください。

　最後に。ソ連の実質的な後継国である隣国ですが、チベットや内モンゴル、新疆ウイグルなど、少数民族に対する深刻な人権侵害をめぐって欧米各国から強い批判を浴びています。また、少数民族の思想犯や政治犯の臓器移植も衝撃的な問題です。
　さらに、「宗教はアヘン」として「宗教の中国化」ということで、各宗教が弾圧対象・洗脳対象となっています。特に単なる健康促進組織である気功団体の「法輪功」は最初に臓器移植という問題があることを提起しました。香港の民主活動家の洗脳で、まるで廃人のようになった動画もみました。隣国は、宗教やその他の集まり、あるいはリーダーなどを非常に警戒していることになります。

　しかし、こうしたことは今に始まったことではありません。隣国ではなかったこととして、情報の全てが抹殺された1989年の『天安門事件』（戦車も動員しての市民殺害）というのがあります。民主化を求め天安門に集まった10万人に発砲した事件で、隣国発表では200人の死亡でしたが、英国で公開された外交文書であきらかになったのは1万人という数値でした。この数値は同時の英国大使が報告したもので、「学生たちは広場退去まで1時間の猶予を与えられていたつもりでいた。しかし、5分後に装甲車が攻撃を開始した」「学生たちは腕を組んで対抗しようとしたが、兵士たちを含めてひき殺されてしまった。そして装甲車は何度も何度も遺体をひき、『パイ』を作り、ブルドーザーが遺体を集めていった。遺体は焼却され、ホースで排水溝に流された」「負傷した女子学生4人が命乞いをしたが、銃剣で刺されてしまった」とも書かれていた。この事件では多くの活動家や民主的な学者は香港や台湾、そして､海外に逃げ、死者への追悼を行っているといいます。
　日本では隣国のことをどう扱っているのでしょうか。マスコミではほとんどありません。作為的隠蔽です。某国営的放送局では「シルクロード」を1980年代に流していましたが、これは「大躍進期」と「文化大革命」での数千万人の死者を封印し、なかったかのように美化され、「改革開放」政策を推し進める隣国プロバガンダの１つでもあるように思います。当時の朝日新聞社説などでは、文化大革命を賞賛していますし、他の新聞社の特派員の強制国外退去があっても朝日だけは免れました。「隣国ベッタリ」は続きますし、安保反対の論陣をはり、日本の防衛問題、歴史教科書問題、靖国参拝問題など、隣国の主張にそった論調で日本政府を非難し続けました。隣国のプロバガンダの手先となって日本のマスコミを独占しようとしたのではないかと思うのです。しかも、隣国がそれらの失敗から方針を変え、改革開放路線になった際も追従し続けます。また、あの虚構「南京大虐殺」を1990年までの30年間も広めたのもこの新聞社です。報道しないという「報道の自由」もあるようですが、虚構を大々的に広める
行為は決して許されるものではないと考えます。


　少しでも旧ソ連や隣国の裏の顔を知れば、けっしてそのような政府には支配されたくはないと考えるでしょう。
　日本がもし「日本省」にでもなれば、まずは少数民族にされるでしょう（大量飢餓？　本国での再教育とされる強制労働？　思想犯での投獄？　そして、死です）。天皇家が残されても、隣国女性と結婚させられ、隣国人の遺伝子の混じった天皇家となるでしょう。全ての企業が国有化で、反抗する経営者は投獄。すると、日本共産党は、今までの批判から180度手のひらを返して、隣国政府にすり寄って、企業の経営者？にでもなるでしょう。そして、ソ連のように、一度裏切った者は、反思想、汚職、賄賂などで投獄あるいは処刑となるでしょう。独自のDNAを持つ日本人男性がいなくなり、すべて隣国との混血となり、日本人が駆逐。日本民族が滅びるという未来になるかもしれません。そうして、ハリウッド映画のように、日本人役が隣国人や2世がやっていたように、日本省では、隣国語で清水寺をガイドされたり、隣国語を話す芸者がいたり、時には片言の日本語が紹介されたりということになるでしょう。亡命者が多くいれば、各国に散らばり、日本という国の再建を願う人々がいれば、幸いでしょうか。そうして、いずれ共産主義が打倒されるときに、再び独立して、かっての日本語に溢れる国になるのでしょうか。沖縄はもちろん九州はないかもしれませんし、北海道もです。ロシアと隣国が長く手を組んでいれば、北海道はロシアやその後継国のものとなっているでしょう。かってのヘブライ人、ユダヤ人のように、長く辛い生活と人生を重ねて、日系アメリカ人、日系ドイツ人、日系フランス人となっても、日本の再建国を望む人々がいるのでしょうか。それだけの気概をもつ、夢をもつような日系人となる資質が、今の私の国にあるのでしょうか。悪夢です。避けたいです。しかし、そのようなことはすでに歴史が語っているのです。ありえないことではないのです。
　もしかして、隣国はこのようなことまでも考え、軍事侵攻だけではない占領と支配の戦略をたてていることでしょう。こんな日本の悪夢を隣国の軍人や学者が考えて論文にでもすれば、昇進や上の地位への足がかりになるに間違いないと、考えそうな気がします。

　歴史的に国を奪われ世界を放浪した人々がいます。それがヘブライ人やユダヤ人です。差別や迫害を乗り越えさせたものは、彼らの強い宗教でした。それが結束の根源でした。各国で富や地位を築き政府をも動かせるような子孫たちが政府を動かし、ようやく第二次世界大戦後に『イスラエル』を再建しました。紀元前の放浪から2000年近い年月がたった後になります（これがまた戦争の火種と）。

　上記の占領や支配の後、それを逃れた日本人は、彼らのように国の再建ができるような可能性はあるでしょうか。極めて難しく、絶望的でもあります。宗教的な強い基盤がありません。強い思想もないように思います。周囲に同調しながら、静かにつつましく同化されていくのでしょうか。まさに「日本人としてのアイデンティティー」なるものが、形成しにくいような教育内容であり、マスコミであり、知識人であり、政治家であるような感じがしてならないからです。

　日本沈没ならぬ、日本消滅の危機がひょっとして、今年から十数年以内に始まるのかもしれません。そういえば、逃げてしまえという日本人もいましたので、私共より資格もあり、金もあり、口も達者で、すぐに海外逃亡や亡命でもしそうですから、そんな方に再建国の望みをけかてみましょうか。

　ロシアによるウクライナ軍事侵攻とその経緯、結果は、まさに「日本人としてのアイデンティティー」は何なのか？　と問われていることであると強く感じました。　

　ウクライナ自衛戦争ももうすぐ1ヶ月になります。推移を見守るしかありません。

　日本赤十字を通して義援金を送りました。送付時期には、義援金総額が約6000万円だったのが、既に7億円を越えていました。戦争で避難された人たちを受け入れているポーランドでは、政府民間をあげての救済を行っていて、ポーランド経済も物価が上がって大変なようです。日本の１億ドルの避難民への支援はどうなっているのでしょうか。ポーランドへ支援金を送って、物資、食料救援を行うにしても物価上昇を招くだけでポーランド国民も困りますね。避難民を受け入れていない国から物資、食料を買って直接送る方法はないものなのでしょうか。日本からも直接送れる物はないのでしょうか。早急に検討してほしいものです。

　ロシアへの経済制裁も実は国民生活を圧迫していると思います。かといって止めるということはないでしょう。するとどうなるか。１つには、これをロシアへの宣戦布告として、ロシアが死ぬまで戦うという方向です。2つ目は、ロシアも情報統制が厳しくなったとはいえ反対デモがあったり、欧米の情報が流れているので、市民の反乱や武装蜂起による流血、そして、軍のクーデターということで、プーチン政権が倒れるという方向です。おそらくは、内部崩壊を期待しているのが本音だと思います。そうなるかどうかは、全くわかりません。その間にも、死者数、負傷者数、ロシアでの逮捕者が増えていくことになります。

　さて、今回のサブテーマです。戦争の名前だけは知っていますが、死者数までは記憶に残らないものです。しかも、戦後の日本は平和だったですし、記憶ではベトナム戦争までです。中東がどうのこうのとありましたが‥。



　ここだけで総計約873万人です。民間人は不明です。このあと、戦争での民間人（市民）を殺さないと決められたのですが‥‥。



　第二次世界大戦では、死者が爆発的に増えました。約6478万人。ここまでで、総計約7351万人。そのうち、民間人2900万人です。さらに続きます。




　いわゆる戦後では、約1451万人。うち行方不明も含めて、民間人は約1011万人です。ベトナム戦争の場合はゲリラ戦術をとったので、民間か軍兵士かは不明です。米国では約6万人の兵士、韓国軍では約5000人なども含まれています。1955年次のベトナムの人口が1241万といいますから、行方不明と民間人死者だけでも、半数以上となる悲惨なものでした。事の起こりは、フランスと共産軍との戦いからでした。

　以上だけでも、戦争による死者数の総計は約8802万人、うち民間人が約3524万人となります。民間人（行方不明含め）が総数の40％を越えることになります。また、戦後では、植民地の独立戦争、イランイラク戦争、アフガン戦争、湾岸戦争、アフリカでの内戦など１００以上の戦争、内戦、紛争が繰り広げられました。8000～9000万人というと、コンゴやトルコ、イラン、ドイツの人口に当たります。

　ベトナム戦争で韓国軍を持ち出したのは、『ライダイハン』問題があるからです。ベトナム戦争時に韓国軍兵士が現地の女性に性的暴行をするなどして生まれた混血児が「ライダイハン」の蔑称で呼ばれ、ベトナムで差別を受けてきたことをイギリスBBCが報道しました。また、ベトナムも謝罪等を求めていることに対しては韓国は拒否していたことで、日本の慰安婦問題とのダブルスタンダードも批判していました。「ライダイハン」のライは混血、ダイハンは大韓の意味のベトナム語だそうです。韓国内にもいるそうですが、親探しも困難を極めているそうですし、韓国政府はいっさいを黙殺しているそうです。実態数は不明で5000人～３万人という幅のある推計です。韓国の「慰安婦問題」は、人権や人道とはかけ離れて極めて政治的色彩の濃いものということができます。

　ちなみにあのスペインやドイツ、スイスでは売春は合法です。2010年に韓国の国会で取り上げられた「韓国人の海外遠征売春婦の問題」では、約10万人としていて、自立援助をすべきと訴えていたそうです。その受け入れ先で一番多いのが、何と日本で約5万人という数値です。
　性犯罪の点では、あの「パラサイト」の監督が取り上げた映画にもあるようで、人口10万人当たりの性犯罪率が非常に高い国でもあります。2000年では14.9人件から、コロナ拡大前2019年には61.9件に増えています。日本では強姦の認知件数が1.5人（2016年）ですから、かなり多く、社会問題になっているということです。また、韓国Webで下図のようなものも見つけました。



　何のグラフかといえば、右に出典が英語で書かれていて、「国毎の人口1万人当たりの売春婦の数」だそうです。これの出典を調べましたが、見つかりませんでしたが、どうも、左の赤いのは韓国で110人程で、右が日本らしく１０人です。かろうじて、出典のコピーが他サイトでありましたが、ベネズエラ、韓国、ペルー、フィリピン、ナイジェリア、中国、ブラジル、マレーシア、ドイツ、タイでした。いつものように日本との比較で反日派を煽って、日本にはまけられないとして撲滅を訴えているようです（韓国語できないので不明ですが）。

　戦争による死者から、性犯罪と少し勘違いの話をしましたが、「ライダイハン」のようなことが、戦争中や戦後も世界各国で起こっています。これは、近世にかかわらず、中世、古代にも起きていることです。最近の遺伝子、DNA解析でのハプログルーとよばれるグループ分けの分布状態からも類推できるものです。また、日本では、戦後のGHQ占領下、沖縄の占領下でもありました。これを想像すると、ロシアによる侵略・占領、勝利は、新たなる悲劇を生むと想像されます。こうなると‥‥

　「女性と子どもを先に逃す」という本当の意味は、自ら民族の血や家系を絶やさないことにあり、弱い者を逃すという単純なことではありません。従って、女性が従軍するというのは、計り知れない重みがあることになります。従って、古代や中世での戦争での最終局面は、女性・子どもを城壁の中で守り、死ぬまで戦うということになるのです。三国志でも、劉備が軍と共に民衆も引き連れて逃れる映画の光景がありますが、民衆は殺されたり犯されたりするから付いていくことになります。男は兵となれば食料や金が渡されることになり、家族も養える可能性が高いことになるからと想像できます。モンゴル・元では、赤ん坊も殺したとされています。占領して部落や人がいることでは、いつ反乱がおこるか監視をしなくてはなりませんが、皆殺しにすればそれも必要なく、金銀財宝を隠しておき、全兵力を次の戦いにむかわすことができるという超合理的な考えをもっていたようです。これには、さすが殺戮後の人身売買や奴隷化という古代からのヨーロッパの常識を覆すもので驚いたと思います。

　スイスのように国民皆兵、核シェルター装備にするのもいいですが、少し、データを見てみたいと思います。集計は明確か、正直か、不透明かの国もありますが、そこは推定とのことらしいです。



　これから見ると、世界7位ですが、１～４位はダントツという感じす。ここにロシアとアメリカ、中国、インドがはいります。6位までは核兵器保有国で、これでロシアが中国やインドよりも上位になります。ドイツやイタリアは少ないですが、NATOがありますね。そうすると、世界の2位と３位の隣国に接しているのが日本と言うことになります。





　軍事費ですが、日本は8位です。何と言ってもアメリカがすごいですね。これでは軍事産業との結びつきも高くなると言うことです。中国は世界2位。これは、公式から類推で、海外からの軍備品の購入費、軍事研究費、民兵や予備役兵は入っていないと言われるし、最新鋭の空母の建造費で1兆円はいくだろうと言われている（これは日本以外では実態は不明）ので、実際のところは全く不明。昨年の共産党大会では、経済成長が鈍ってもアメリカの予算を超えることを目標にしていてるとのことですから、軍拡への凄まじい執念のようなものを感じます。
　　
　　次は、日本の軍事費がGDP比いくらということで制限枠を付けているが、他の国ではどうでしょう。




　これは、日本が結構上位の比率かと誤解させ、意図的に使われる恐れのあるグラフです。

　なぜかというと、日本の実態は、世界１３１カ国中、１０３位となっているからです。これが、GDP１％に拘る理由はないとする意見にもつながるわけです。上位のサウジは石油産出国でこれを維持するため、中東での軍事的優位で平和の維持をはかるためと思われます。イスラエルも領土・宗教問題での紛争が絶えないということでの高率です。ロシアもかってはソ連の中核でしたが、経済大国ではなくなっても軍事国家の色彩が強いです。アメリカも低いようですが、超経済大国ですので、この比率でも世界第1位の軍事費による軍事国家となるわけです。韓国が意外にも日本より高率ですが、ひょっとしてこれを後ろ盾に強きの発言をしているかもしれません。

　確かに、日本の国家予算は軍事費に充てるまで余裕（？）はないかもしれませえんし、社会福祉、教育にもかけたいところです。どこかの党は、軍事費を削減してそちらにまわせばいいという考えもありますが、どうでしょうか。

　国の政治を預かる者が、軍事費がいらないという論は、そもそも、国政政治論や国家論がない考えです。島国で外敵の極めて少なかった非常に希有な状況が日本ですので、世界史の例外でもあります。維新から明治の歴史でははやり西欧、欧米の危機があり、植民地化を避けるという強い意志が日本にはありました。先の大戦での敗北はありましたが、当時の時代の流れとしては、至極当然の流れだったと思いますし、西欧化へ潜在能力があったからこそ、大国になり張り合うことができたと思うのです。これは、世界の流れでは必然だということです。（これは決して、数々の戦争と被害、死者という結果を正当化するものではありません。もし、日清や日露に負けていたら、明らかに日本は消滅で今頃は核兵器大国の一部であり、日本語も話してはいなかったでしょう。ひょっとして、現在の「台湾」や『ウクライナ』であったかもしれないのです。）政治家にとっては、国家論あるいは世界史は必須です。

　そもそも、そうしたことをしっかりと語らないことこそ、政治家、国会議員の資質がかけるということになりはしないかと思うのです。

　軍事・国防に関してはまったくのど素人のような野党については、論議にもならないかもしれません。会議をすれば、議論もかみ合わず、反論もできず、罵声をあげて半狂乱になるのが見えてきそうです。「軍国主義者！　帝国主義者だ！　ファシストだ！」と時代遅れのご老人向けの言葉、レッテル張りをして「国連脱退！」とばかりに、堂々と退席していくのでしょうね。そして、決めたら、「強行採決！」と言ってマスコミにコメントするのでしょう。これも多くのパターンです。これもみっともないから、最初から議論や会議に参加しないと決めているかのようです。　


　ちなみに、隣国の脅威に、台湾は5年間で９０億ドルを軍事費に回すそうです。また、中国側の情報戦と諜報活動に警戒したオーストラリアは、昨年、アメリカ、イギリスとの軍事力強化をめざし、原子力潜水艦の保有を決め、太平洋上での対中国への牽制を行うことを決めたそうです。この裏には、、オーールトラリアはフランスの原子力潜水艦を購入予定だったらしいですが、この太平洋防衛については、親中であるフランスから情報が漏れるおそれがあるということで、急遽キャンセルしたということです。はやり、ここでもどの国が信頼のおける（反中共）なのかは、同盟上極めて重要なポイントかということです。もし、日本が親中で反中共の立場を明らかにしない限り、日米安保条約の完全履行は難しいという政治判断があってもおかしくないというようなことも推定されます。

　ウクライナ軍事侵攻という問題は、外国のことだけではなく、こうなると自民党親中派も難しい立場になるということが分かります。岸田首相とバイデン大統の会談も、ずいぶん待ったがかかりました。これも、いわゆる大国のエゴでもありますが、岸田政権の反中共への見定めが必要な圧力だったかもしれません。日本政府への警戒がある以上、欧米での機密情報も流れてきません。日本では諜報機関がありませんので、みえる情報しかありません。情報戦ではすでに負けていることになります。もし、軍事費、いや防衛費が増額となれば、こちらの方にもまわしていくというのも論議に上がってほしいです。さらに、国家機密や軍事関連技術を漏洩したり、盗もうとした人への取締りや国外追放、刑事罰も含めた、いわゆる『スパイ防止法』の論議も必要でしょう（こうなれば、自民党の一部や野党はわめきちらすでしょう。都合の悪いことがあるから反対するという自分の保身があるからです）。

　人道的で、かつ合理的な考えからは、隣国が日本への侵略をおこなわない！　というのが常識的な判断です。だから、今回のウクライナ問題での、ロシアの侵攻を予想し、それが現実化することはほとんどの軍事部門や政治・経済の専門家の予想はくつがえされました。合理的な考えでは悲劇は避けられないということになります。犠牲を払ってでも、甚大な被害をあたえたとしても、ロシアの大きな未知の思考と決断には、無力であるというしかありません。
　

　侵略へと突き動かしたのは野望、個人やロシア人としての欲望や歴史上の名声だったのでしょうか。もしかして、「神の気まぐれ」なのでしょうか。

　最後の審判（核戦争突入）への誘惑とまでは、言わなくても、欧米各国の過去から今に続く2、300年以上の覇権主義・帝国主義の１つの終焉をつげる最後の悲痛な喘ぎにもなるのでしょうか。プーチンが率いるロシアは、今後どんな決断をするのか。ウクライナ国民の戦意を喪失させるという意図らしい民間人へ無差別攻撃、学校や食品販売への攻撃など、国際法無視の攻撃へとエスカレートしています。

　第二次世界大戦後も侵攻の歴史ですし、宗教戦争、経済戦争、情報戦争、思想戦争が繰り広げられてきました。宗教戦争も武力を使います。しかし、上記の経済以下の戦争は目立ちませんので、別名「ステルス戦争」と呼ばれています。（あのコロナだって、どこが発生源で、原因はなにかということで問題にはなりましたが、中国・アメリカ双方に都合の悪い状況が垣間見られて、うやむやになりました。そうなれば、ウイルス・細菌との戦争ともいえます。これからの人類の敵はウイルスや細菌だと予言適中させた人もいます。ペスト、コレラ、コロナの発生はアジア系といいます。結核は劣悪な環境におかれた産業革命以後と言われていて、ホロコーストや、飢餓、戦争による死者よりも多いと言われています。）

　核兵器を後ろ盾に、これらステルス戦争は今後も続くでしょうが、少なくても武力による戦争の愚かさを深刻に認識するようなものでもあってほしいのが今回のウクライナ侵攻です。これが『新世界秩序』になってほしいと思います。すでに国際法でも決められている、武力による侵略や侵攻はダメだという深刻な共通認識です。そして、それを実現するための既存の組織や法整備です。

　しかし、それにも障害が存在します。暴力の火種が残っているからです。インド・パキスタン問題、中東問題はどうなのでしょうか。はたまた、共産主義は暴力を否定しない、暴力でしか革命は起こせないとしていますので、十分な暴力装置をめざして、資本主義を打倒するという、本来的には覇権主義、帝国主義があるからです。宗教戦争も、合理的な納得はありませんし、排他主義、報復主義ですので、暴力は不可避です。暴力、紛争、侵攻、戦争の火種はまだどこにでもあります。
　人に憎しみや恨みがなくならない限り、暴力、略奪がなくならないのと同じ延長線です。一般国民は穏やかな生活を望みますが、権力者も同様だと思いたいのですが、どうも、神の声や、悪魔の声が聞こえてくるような人物へと変えていくもののようです。

　戦争や争いでの死、あるいは諦観による自滅的な潔い死による流血でなければ、一時的におさまらないのが、人間、人類のサガ・業といえそうです。ガンジーによる非暴力の抵抗、僧侶による焼死自殺が印象的です。

　「ロシアによるウクライナ軍事侵攻」は、いろいろと考えさせられます。

　侵攻による自衛は必須かもしれません。ステルス戦争に対してもです。それは、残念ながら、ロシアも含めての隣国への警戒です。論理的でない者に対して、話し合いも限界があるでしょう。そのもしを考えるのが本当は国会議員や学者、知識人であろうと思うのです。しかし、それをあくまで拒否し、ありえない願望としてきたのが、日本の状態です。もちろん、報道にも責任があるようです。偏向、変行ですから、反戦を掲げて、特集をくむでしょうから（どこからか指令がはいるか、トップが指令をだすからか。）。とうことで、自民党も選挙で不利になりますから、腰が引けるのでしょう。まさしく、国益よりも党益という感じですから、野党と同じ立場かもしれません。本当に腰の据えた政治家が少ないです。それと、文科省の立場も左よりですし、日教組も。もう一つの組合は完全に共産系ですから、成人・選挙年齢の引き下げは、ひょっとして不利に働くかもしれないです。憲法改正反対、自衛隊違憲、集団的自衛権拒否‥‥ですから。

　そして、日本経済を動かす経済団体や大企業もどちらかというと、隣国の安い労働賃金で利益をあげようとする金の猛者ですから、隣国とは不仲になりたくない立場です。従って政府への圧力をかける存在の１つでもあります。アメリカの大統領戦でも、対中貿易での制裁を加えたトランプが負け、バイデンが勝ったのもそうした経済的な勢力である企業・金融連合ともいえるグローバリズム派がてこ入れしたそうです。グローバリストは、基本的には、隣国がどんな国であろうと安い労働力と製品を供給する限り、安い製品を国際的に販売して金儲けをするのが本命ですから、親隣国派です。人権問題としてウイグル綿の輸入規制と販売企業への制裁も決めたのは、世論という重要な背景があっての政策変更ということです。もう一つだけいうと、共産主義も、覇権主義・帝国主義ということでは、グローバリズムはとても都合のいい考えとなります。

さて、今回の最後。

　いま日本で問題になっているのは、ウクライナ大統領の国会演説です。

　どうも難色を示したのが外務省らしいと報道がありました。立憲の代表も、まず、首脳会談を行い共同声明をだし、演説内容を協議してからと言ったようですし、かってニュースキャスターだった『鳥‥‥』なんとかさんは、一方だけの意見を聞くのはけしからんと言った内容をツイートしたようです。

　国連の非難決議に賛成もした日本ですし、総理の談話もだされました。加害者であり、国際司法裁判所が戦争犯罪人であるとしたロシア大統領の話を聞く必要があるでしょうか。それと、何を共同宣言するのでしょうか。大筋は決まっているでしょう。アメリカでの演説では真珠湾攻撃を例にあげたそうですので、日本ではどんな史実をあげてくるのか大変に興味あるところなのですが…。国会演説の本意は国会議員向けだけでしょうか。マスコミも巻き込んで、国民世論に訴えたいということがねらいでしょう。その前に検閲をうけなさいとでもいうのでしょうか。隣国の人権問題には口をつぐみ、国内では護憲、護憲といいながら、日本人の人権だけを大事にするような妙な人たちですから、全くもってトンちんカンな話です。


　さて、今回のサブテーマは「日本」。

　まずは、Ｇ７に追従しているような日本ですが、日本が率先して提案できることはないのかといろいろＷｅｂをみています。そこで何点か。

・「原爆被害を受けた国として、国際原子力機関と共同して、ウクライナ原発の安全性や占領状況を確認することを、強く提案すること。」

　原発を占拠することでさえ国際法無視だが、もし事故があれば、ヨーロッパ全域への影響がある。拒否されるであろうが、ロシアの違法性をしっかりと確認することで、戦争終了後の対応への厳しさをロシア国民に伝える。

・「国連の常任理事国が侵略国（もしくは人権弾圧、迫害）になることについて、何らかの資格停止や理事国剥奪などの制裁をくわえることを提案すること。」　「国連改革（安保理問題）を推し進める」

　安保理問題については、過去に「安保理改組」として、フランスとメキシコ案、理事国の拡大では日本とドイツ案として違った形で提案していますが、立ち消え（失敗）になっているところです。これも常任理事国の賛成がいるので、極めて難しいとの予測です。

　今の安保理での拒否権というのは、侵略も辞さないという帝国主義の負の遺産ですし、当時の連合軍の中での大国の特権と言えます。ちょうど、警察の取締り会議に暴力団がいるようなもので、それよりも悪いのは、その暴力団1人でも拒否すれば、捜査、逮捕ができないというようなものです。これは門灯に無茶苦茶な仕組みです。当然に暴力団というのは失礼ですが、まさに、帝国主義者であった国の特権なのです。これがずっと７０年以上も続いているのです。

　当然に国際法を守らない国もあるわけです。これは隣国ばかりではありません。一方的に武力行使、軍事侵攻をした国、内戦を支援した国や内戦を起こしている国、少数民族への迫害、人権侵害、国民への情報操作を行っている国もあるのです。極めて不条理なのが常任理事国という地位なのです。従って、上記のようなことをすれば常任理事国、非常任理事国にはなれないこと。あるいは、拒否権に制限をかける。あるいは、拒否権自体をなくした多数決というのもいいのではないかと思います。これに該当し反対する国としてすぐに思いつくと言えば、理事国のある2カ国です。

　常任理事国の中でも、一国（フランス）は提案国になれるでしょうか。それと、非常任理事国での勇気ある会議と決議が必要でしょう。そして、国際世論です。各国の関係者に打診するとともに、やはり、意図を世界に発信することです。内々はよくありません。各国の人々に知らせることの情報戦をしなければならないだろうと思います。日本や各国の民間団体、世界的な団体への働きかけも必須でしょう。先にこちらを動かしていくというのもありでしょう。究極は、賛成国の拠出金の大幅減額での抗議です。大国が勝手に拒否権を発動して、軍事的仲裁ができないのですから、何のための国連かということです。
　

　これぐらいでしょうか。ほとんどが戦争内容や見通しの分析ばかりです。政府の金融制裁、政府援助や人道援助のみです。Ｇ７での決定を少し遅れ気味で後追い実施ばかりです。経済は一流、政治は三流といわれますが、智恵はないのでしょうか。日本のシンクタンクと呼ばれる機関は、どうなっているのでしょう。一流大学出身の国家公務員も、知識人も、国際的貢献として、この戦争後におこるであろう「新たな世界秩序」形成に一石を投じる気概がないのでしょうか。
　このウクライナ侵攻の結果いかんにかかわらず、核兵器の拡散が進むものと考えています。あの永世中立国のスイスでさえ普及率は１００％以上で、現在も更新している。原因は、放射線による汚染には国境もないからだそうです。日本は０．００２％で、ほぼ絶望的な数値。拡散すれば危険度が増します。核拡散防止は持てる大国のエゴです。以前に小型核兵器が２，３ｋｍとしましたが、そこまでの技術は中性子爆弾とよばれるもので、まだ、実戦には使われていない。これに変わるものとしては、ロシアが使ったとされる「燃料気化爆弾」だそうです。小型核としては、実際は広島・長崎型より１コンマ数倍ということです。もちろん、核兵器使用は国際法違反ですが、別な隣国は国民そっちのけで実戦配備やっきになっています。日本は元首相が各共有の論議をすべきと言っていますが、これは超現実論です。国民感情からいってもまだ無理でしょう。どこか遠くの小さな国同士が核戦争を起こしても無理ですし、別な隣国がアメリカにでも打ち込んだついでに、日本の米軍基地にでも打ち込んで、日本人が亡くなっても無理だと思います。打ち込まれた原爆で死んでもいいが、相手に打ち込むことはしたくないという美しい心をもっていますので…。うち込めれても、上空でミサイル攻撃ぐらいが関の山。もしかして、相手国のミサイル基地を攻撃できれば、打ち込まれる核の数も減るかもしれません。


　個人的には、やはりこれが一番。またの繰り返しですが。

＜日本政府が各国政府にというよりも、各国の国民に訴える提案はできなのかと考える。国連や、各国のマスコミを通じてでも。『国際法遵守』、『国連改革』（前述）などを訴える。＞

　各国政府はそれぞれに表の事情と裏の事情がある。政府間でのやりとりも重要だが、国連という大きな場や、マスコミに日本提案を記載させるなど、各人権団体やＮＧＯへ呼びかけなど、国際世論を喚起するのです。

・『国際法遵守』：日本が本当に世界平和を望むのであれば、国際法厳守にもとづく世界秩序を提案してもよいと思う。アメリカも渋い顔をし、隣国は恫喝するかもしれないが、提案の真の相手は国際世論である。理想論と非難されるが、「希望への一歩」を投げかけてはどうかと思う。

・ウクライナとロシアの戦争がどんな形でおわっても、国際司法裁判所が戦争犯罪人とした決定を尊重し、ロシア政府関係者・軍事関係者への制裁を一定期間継続することを欧米、アジア、アフリカ、南米などが決めること。制裁内容は、国民生活の衣食住にはかからない制裁、先の戦時政府と軍関係者の資産没収（避難民とうへの支援にまわす）・海外渡航での逮捕（国際裁判所へ強制的に出廷させる。違反した国には制裁）。

・小さくても現実的に、「震災の記憶もあることから、仮設住宅の打診、提供、設置。」も考えられます。お金は何にでも使えるので便利ですが、やはり、これ以外でも何らかの物と日本人の姿を見せる「見える支援」も重要です。現地の日本人法人でも動かせないでしょうか。


冗談半分で

・日本が仲介に名乗り出る。岸田首相・外務大臣、同じ与党で創価学会というバックがある公明党党首、更には、話し合いによる解決を自負する共産党委員長の超党派で。他は若すぎて国際的知名度なしでダメ。


　さて、日本の安全です。核戦争防止のための突然の破棄と言う可能性がゼロではないことから日米安保の究極のあやうさもありますが、単独では全く刃が立たないでしょう。従って、現実的には、日米安保強化として、日本の自衛力向上を図る必要があります。そうなるとやはり装備の充実と自主開発です。インドがロシアと手を切れないのは、全軍事装備の約６０％がロシア製という実態にあります。アメリカ製ばかりでは、いけないと言うのが筋です。これは憲法改正なしでもできることです。

　次は早急に、近代戦である、日本の通信網を破壊されないための、情報戦争の1つであるサイバー防御部隊強化です。ウクライナ侵攻でもスマホでの情報発信が効果的です。現状をありのままに世界に発信できます。武器を取らない戦いができることになります。

　その他もあるでしょうが、歴代自民党政府の弱腰外交（もっと悪かったのが民主党）から、毅然とした外交姿勢への転換が重要です。隣国のヤクザのような恫喝は日に日に増しています。恫喝を受ける自体がバカにされていることです。尖閣問題でも、日本の大使館職員が逮捕されるのもそうです。これなどは、まさしく国際法違反ですので、堂々と国際的に発信すべきです。自民党が「金儲け主義＝グローバリスト」企業の政治献金が多いとは言え、金儲けのために遠慮するのは筋が通りません。隣国のスパイ容疑での日本人逮捕、投獄、そして獄中死もうやむやになっていますが、なぜ、強烈な対抗策をとれないのでしょうか。
　隣国留学生問題もそうです。日本人学生には返済が義務づけられているのに、外国人（多くは隣国人）年間約380万円を返済不要で支給しているのです。これなんかは、即停止で国外退去です。一人ひとりの国民は政府でとは無関係だという某党員もいますが、隣国政府が個人の希望だとして無条件に出国させるでしょうか。多くは共産党員の子弟か、共産党の息のかかった若者でしかありません。それに隣国には「国家情報法」があって、特に7条には、『いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し‥‥』とありますので、誰もをスパイとして使うことができるのです。まさしく、スパイを税金で養っているといような構図になっています。まずは、このような人たちを制裁対象にするのです。これには恐らく「人権無視だ～！」と騒ぐ団体もでてきますが、無視するのです。
いろいろな制裁措置があろうかと思いますが、とにかく制裁措置をとるというような姿勢を見せなければダメな隣国です（これは台湾における中華的な思考での指摘でもある）。